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創業融資の追加利用は困難
独立・開業するにあたっての資金調達には銀行などの創業資金融資が広く活用されていますが、創業資金融資は一度利用するとその後追加で再び利用することは困難と考えてください。
創業資金融資を受けるにあたっては、事業計画や資金計画をきちんと立てて、その上で融資を申し込むことになりますが、創業後予定通りの売上が確保できなく、追加で資金が必要になってくる場合があると思います。
しかし少なくとも第一期の決算を過ぎなければ、創業資金融資を含め銀行融資を利用することは困難です。
創業後第一期目の決算確定前での追加融資は難しい
創業資金融資は当たり前のことですが、過去の実績がまったくない中で行われる銀行融資です。
したがって融資を実行した銀行としては、創業後の事業結果は非常に気になるところです。
そして創業後の事業結果を客観的に示すものは何といっても第一期目の決算内容です。
創業後の事業状況を試算表などで示すことは可能ですが、銀行としては試算表はあくまでも参考資料であって、「公式の」事業結果資料としては決算書であると認識しています。
したがって創業後第一期目の決算確定前に追加の銀行融資を受けることは、創業後の客観的な事業実績を把握することが出来ないため困難なのです。
事前の創業資金計画は念入りに
よって創業資金融資を受けるに当たっては、当面は新たな資金調達は不可能であることを前提として、事業の計画や資金計画を立案することが大切です。
予想した事業計画どおりに事業展開がいかなったとしても頓挫しないように十分に計画を練り直すことが大切です。
また銀行融資を申し込んだところ、希望額以下の融資しか借入できない場合にはその資金にて出来る範囲内に計画を見直すことも大切です。
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