銀行融資の基礎　手形割引

手形割引（商業手形割引、単に割引ともいいます）は銀行の融資形態でもっともオーソドックスなもので、銀行融資の中では比較的審査基準が低い融資となります。

すでにご存知の方も多いと思いますが、手形割引の仕組みについて簡単に触れておきます。

例えばＡ社がＢ社に１００万円の商品を１月１日に販売したとします。
Ｂ社は購入代金を期日３月３１日の手形でＡ社に支払いました。
手形の期日が３月３１日というのは、Ａ社から見れば商品の販売代金を現金として最終的に回収できる日となります。

ただＡ社としては資金繰りの関係から手形が現金となる３月３１日まで待つことが難しく、何とか３月３１日以前に手形を現金化したいというニーズがあるとします。

この場合Ａ社は取引銀行に一定の手数料を支払ってその手形を買い取ってもらうことで３月３１日を待たずに現金を手に入れることが出来ることになります。
この一定の手数料（利息に相当）を支払って手形を取引銀行に買い取ってもらうことを手形割引といいます。

Ａ社は手形割引によって手形の支払期日前に現金を手に入れることができ、その現金でもって他の支払や新たな販売商品の購入代金にあてることが出来ることになります。

手形割引をおこなった取引銀行は手形の支払期日にＡ社に代わってその手形の支払を受けることになります。

なお割引を行った手形が不渡りとなり、銀行が手形代金を回収出来ない場合は、銀行は割引の依頼人、ここではＡ社に手形を買い戻すように請求する権利を持っています。
したがって割引をした手形が万が一にも不渡りとなった場合は、Ａ社は取引銀行に手形代金全額を支払う義務があります。

手形割引における銀行の審査のポイント

銀行にとって手形割引は他の銀行融資形態に比べて与信リスクが低い融資形態となります。
通常の銀行融資は融資先の返済能力だけが頼りになりますが、手形割引においては融資先の返済能力に加えて、手形支払人の返済能力も頼りにすることが出来るからです。

だからといって銀行はどんな手形でも割引に応じるということはありません。
銀行の手形割引の審査では、手形割引人（＝銀行の融資取引先）と手形支払人の双方の信用力を総合的に審査して割引に応じるかどうかを審査しています。

したがって例えば誰もが知っている日本を代表するような超一流企業が発行した手形であっても、融資先の信用力が不安な場合は手形割引に応じないこともあります。

逆に手形支払人の信用力が疑わしい場合でも、融資先の信用力が高い場合には手形割引に応じる場合もあります。

あくまで手形割引の銀行審査は融資先と手形支払人の双方の信用力を勘案して審査を行っているのです。

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