源泉徴収の流用が全体の5%

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2010年12月の産経新聞の記事によると、「企業や事業者が従業員の給与などから源泉所得税を天引きしたのに納税しないケースが、近畿2府4県で平成22年10月末現在、全体の5%に当たる約2万8千件にのぼることが27日、大阪国税局への取材で分かった」ようです。





管理者が日々接している中小企業においても、源泉徴収を事業の資金繰りに流用しているケースが珍しくありません。
資金繰りがショートしてしまえば、その時点で事業の継続は困難となりますから、やむを得ないと言われればそうかもしれませんが・・・。

では、源泉徴収税を滞納している状態で銀行は融資を行うかといえば、原則として行いません。
少なくともプロパー融資では無理です。
滞納している源泉徴収税の納付が、分割にしろ比較的短期間で実現する場合には、信用保証協会の承認を前提に銀行融資を行う場合はあります。
(この記事は2011年1月23日に掲載しました)





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