新規借入を控え、条件変更で資金繰りに対応?

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2011年1月26日の「富山新聞」の報道によると、
「石川県信用保証協会がまとめた2010年4~12月の保証動向によると、保証承諾額は796億2200万円と前年同期比で42・0%減った。一方で、条件変更額は45・5%増の684億7900万円に増えた。企業が新規の借り入れを抑制し、返済期限の延長など条件変更で資金繰り対応する姿勢が鮮明になった」とありますが、これにはやや疑問を感じます。





管理者の日々の銀行実務の実感からすると、条件変更で資金繰りに対応するというよりも、新規融資を受けることが出来ないため、次善の策として条件変更をやむなく行っているのが実態だと感じています。

景気低迷が長引いているなどの影響で、中小企業の業績はまだまだ回復しておらず、資金繰りを維持するため、銀行借入も相当高水準になっているはずです。
このため、新規融資の申し込みをしても追加融資が受けられる可能性は低下しており、資金繰りを維持するため、条件変更にて返済負担を軽減し、資金繰りを確保しているのが本当のところだと思います。





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