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税金滞納・未納の場合の銀行融資申込み

★会社経営においては必ず資金繰りに悩む局面が出てきます。銀行融資が間に合わないなどの時に頼りになるのは経営者の資金力です。そんな場合の備えにおすすめです。
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税金を滞納(未納)している場合、銀行融資は無理だと考えている方は多いと思いますが、一切無理ということはありません。

確かに税金を滞納(未納)している場合は銀行のプロパー融資は一切不可能です。
ではどうすればよいかというと、信用保証協会保証付の融資を利用すればよいのです。

信用保証協会は特に中小企業や個人事業主が銀行融資を受けやすいように設けられている公的機関です。
信用保証協会は中小企業や個人事業主を育成するという基本理念に基づいていますから、税金の滞納(未納)があっても銀行に対して融資の保証を一切行わないということはないのです。

信用保証協会のホームページ等では信用保証協会が利用できない事例が説明されていますが、そこに税金に関してつぎのような記述があります。
「税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合」。

つまり税金を滞納(未納)していることだけでは利用できない事由にはあたらず、完納の見込みが立たない場合に利用できないということになるわけです。

では具体的にはどうしたら良いのでしょうか?
それは税務署に行って分納の手続を取るのです。
この分納手続で少なくとも1年以内に完納できることが分かれば、信用保証協会の保証が受けられる可能性があります。

分納手続といってもすぐに完納できるような無理な分納手続は回避したほうがよいです。
これは信用保証協会の保証を受けるためだけの分納手続と見られてしまいます。

毎月確実に払える金額での分納手続をしてください。
その上で信用保証協会が完納の見通しがあると判断すれば銀行融資の保証を行う可能性が高くなります。

税金を滞納(未納)していて銀行融資が必要な場合は、まずは銀行の担当者に相談するか、あるいは信用保証協会に直接相談してください。
税金を滞納(未納)しているからといって諦める必要はありません。

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