隣の家との関係(相隣関係)についての民法上の規定

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こちらが敷地に建物を建築する、あるいはお隣さんが建物を建築する場合において、法律の世界ではどのように規定されているかは知識として頭に入れておくべきことです。
ここでは民法ではどのように規定されているかを説明します。

相隣関係として規定

民法では隣地との関係は「相隣関係」として規定されています。

民法第二百三十四条(境界線付近の建築の制限)
建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。
2 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

つまり、建物を建築するときは、敷地境界線から50センチメートル以上離さなければならないことになっています。
わかりやすく言えば、隣の家との間隔は1メートル以上開けなければならないということです。

必ずしも守らなくても良い

ただしこの規定は必ず守らなければならないということではありません。
「えっ、法律なのに?」と思われるかもしれませんが、そうなのです。

民法には必ず守らなければならない規定(強行規定と呼ばれています。例えば民法第四条 「年齢二十歳をもって、成年とする」)と、お互いの合意や慣習があれば、合意や慣習が優先するとされている規定(任意規定と呼ばれています)があります。
そして相隣関係を定めた民法第二百三十四条は任意規定なのです。

したがってお隣との合意があれば、お隣の建物から1メートル以内でも建物を建築することが出来るのです。
またその地の慣習として隣の建物と密着させて建てる慣習があれば、それも可能なのです。

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