東日本大地震 計画停電の影響による融資相談のポイント

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東京電力管内で実施されている計画停電により売上が低下する影響が出ており、小売業や飲食業を中心に融資相談が管理者の勤務する銀行の現場で増加しています。
銀行においても計画停電による事業へのマイナス影響については、東日本大地震に伴う副次的な影響として紳士に対応する方針となっています。
計画停電の影響により売上が低下したため、資金繰りが不安定になった場合の融資相談のポイントについて整理してみました。

1.計画停電前後の売上の推移を明確にする
最初に計画停電により、売上がどの程度低下しているのか、その実数値を整理してください。
「大分売上が落ちている」とか「ここ最近、売上が悪い」といった抽象的な内容は避けてください。
どの程度、計画停電の影響により売上が落ち込んだのか、実数値もしくはパーセントにて低下の度合いを明確にしてください。





2.売上低下に対する社内対策を示す
報道によると計画停電は長期化の様相です。
計画停電はまさに突然の外部要因によるものであり、予測不可能であることは十分に理解出来ます。
ただ一過性のものではなく長期化することが予想されていますから、これに対する社内対策を計画段階でも結構ですので明確にしてください。

計画停電による売上低下はやむを得ないことは銀行も理解しています。
しかし一方で、銀行としては融資した資金をきちんと返済してもらわないといけないのも、また現実的な事柄です。
計画停電が長引き売上が低下し続ければ、銀行としては「事情は理解できるが、返済可能性が乏しい」と考え、なかなか融資が行えないということになります。

計画停電が長期化することを見据え、これに対してどのような自社努力をするのか、つまりは返済可能性が見出せるのかを銀行としては知りたいわけです。





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