東日本大地震 間接被害でも罹災証明書が発行されている事例

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東日本大地震の影響による資金繰り支援策の1つとして「災害関連保証」制度がスタートしていますが、災害関連保証制度を活用する条件として罹災証明書の取得が必要となっています。

罹災証明書とは市町村が現地調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4区分で発行されるものであり、建物等の直接被害が前提となっています。





しかしながら、ある取引先では間接被害で市町村から罹災証明書の発行を受けた事例があります。
具体的にはその取引先は東北地方に工場を有しているのですが、その工場自体には物的な被害はありませんでした。
ただ物流の途絶により原材料の入手が困難となり、その工場での生産がストップしている状態となっています。
そして今回、物流の途絶による生産ストップという間接被害にて罹災証明書の発行を受けたというものです。

市町村によって取り扱いに違いがあるのかもしれませんが、現に間接被害にて罹災証明書の発行事例がありますので、該当される場合には現地の市町村に罹災証明書の発行が受けられるのかどうか、確認されてはいかがでしょうか。





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