東日本大地震 日本政策金融公庫の災害復旧貸付

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東日本大震災を受け、日本政策金融公庫で取り扱いが始まっている「災害復旧貸付」の概要をご案内します。

◆対象者
直接被害:
東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業者及び中小企業団体(事業協同組合等)で、事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方

間接被害:
被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を経済産業局から受けた方等(注)
(注)証明の発行手続きについては、公庫が窓口となっています。





◆融資限度額
国民生活事業(小規模企業向けの融資)
⇒3,000万円
中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金)
⇒1億5,000万円(別枠)

◆融資期間
10年以内(うち返済据え置き2年以内)

◆利率
国民生活事業⇒2.25%
中小企業事業⇒1.75%

詳しくは日本政策金融公庫のホームページで





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◆売掛金を利用した事業資金調達
赤字決算などの理由で銀行融資がスムーズに受けられず資金調達に困った場合には、ファクタリング、つまり売掛債権の譲渡による資金調達方法があります。 これは大手企業でも取扱をしている方法であり一般的な資金調達手法です。
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