東日本大地震 災害関係保証で罹災証明書の事後提出が認められるようになりました

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東日本大地震により直接被害を受けた中小企業者を対象に、資金繰り対応として災害関係保証がスタートしています(詳しくは「災害関連保証の概要」をご参照)。

災害関係保証を利用するには市区町村から「罹災証明書」の発行を受けることが申込み条件となっていますが、すぐの入手が困難な事態も想定されることから、事後提出(申込み後あるいは融資実行後)も認められることが中小企業庁より発表されています。

詳しくは中小企業庁のホームページで

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