連帯保証人のリスクについて

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◆質問

昔からの友人(個人事業主です)が日本政策金融公庫から事業資金の融資を受けるにあたり、私に連帯保証人になってほしいと依頼されています。
本音は断りたいのですが、昔からの友人であることを考えるとなかなか断りきれない状態です。

そこで仮に連帯保証人を引き受けた場合のリスクについてあらかじめ承知しておきたいと思います。

1.連帯保証の金額について定期的に確認する方法はあるのでしょうか?
2.連帯保証人が仮に返済した場合、借入人(=友人)に請求出来るのでしょうか?
3.連帯保証人が返済することになった場合、その返済額は日本政策金融公庫が決めるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

◆回答

連帯保証人の責任は非常に重く、将来債務者本人が返済不能となった場合、債務者に代わって返済する義務を負うのに加え、場合によっては資産差押などの強制手段を取られることもあります。
連帯保証人は債務者自身とほとんどその責任において変わりがないことを十分に認識してください。
その上でご質問にお答えします。





1.連帯保証の金額について定期的に確認する方法はあるのでしょうか?
日本政策金融公庫から定期的に保証債務残高の通知書が送付されてくるかもしれません(管理者の勤務する銀行では第三者連帯保証人については、定期的に保証債務残高のお知らせを送付しています)。
送付の扱いがない場合には日本政策金融公庫に直接確認することになります。

2.連帯保証人が仮に返済した場合、借入人(=友人)に請求出来るのでしょうか?
連帯保証人が債務者に代わって返済した場合には、債権者に代位することになりますので、当然友人に請求することが出来ます。

※参考法令(民法)
(任意代位)
第四百九十九条  債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。
2  第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

(法定代位)
第五百条  弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

(一部弁済による代位)
第五百二条  債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。
2  前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

3.連帯保証人が返済することになった場合、その返済額は日本政策金融公庫が決めるのでしょうか?
これは日本政策金融公庫との話し合いになります。





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