東日本大地震 東日本大震災復興緊急保証制度の新設

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「東日本大震災復興緊急保証」制度が今般新設されました。
震災により直接被害を受けた場合の他に、間接被害を受けた場合も対象となります。

制度概要は次の通りです。

1.対象者
震災被害により、経営に支障を来している次の中小企業者
ア.被災区域内(※)で今般の震災により直接的又は間接的な被害を受けた者(原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の者を含む。)
イ.被災区域外で被災区域内の事業者との取引関係により被害を受けた者
ウ.被災区域外で風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している者
※ 被災区域:岩手県、宮城県、福島県等の災害救助法適用地域等

2.保証割合
100%保証

3.金額
無担保8千万円、最大2億8千万円
一般保証とは別枠で、無担保1億6千万円、最大5億6千万円まで利用が可能。

詳しくは信用保証協会、もしくは取引金融機関にお問い合わせください。

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