責任共有制度で信用保証協会保証付融資の審査が厳しくなっています

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信用保証協会の責任共有制度とは

2007年10月から責任共有制度が導入され、信用保証協会保証付融資の審査は大きく変わりました。
ちなみに信用保証協会というのは簡単に言うと、各都道府県にあり、中小企業や個人事業主が銀行から借入を行うにあたり、銀行に対して連帯保証人になってくれる機関です。
信用保証協会は公的な側面を持っていますから、銀行も安心して融資をすることが出来るのです。
2007年10月まではこの信用保証協会は一部の例外を除いて、銀行に対して100%の保証を行ってきました。
ですから銀行の融資の現場では信用保証協会保証付の融資の場合は、ほとんど審査をせず、信用保証協会が実質的な審査を行い、信用保証協会の審査が通れば、よほどのことのない限り、銀行は融資を行っていました。

そんな保証の制度が2007年10月に大きく変わりました。
いわゆる責任共有制度の導入です。
これは今まで100%の割合で銀行に対して保証を行っていた信用保証協会が原則として80%しか保証を負わないことになったのです。

具体的に言うと例えば1,000万円の信用保証協会保証付融資を行っている企業が倒産したとします。
今までは銀行は信用保証協会に代位弁済請求を行い、焦げ付いた1,000万円を信用保証協会から全額回収できました。
それが80%、つまり800万円は信用保証協会から銀行は回収できるものの、残りの200万円は銀行自身の貸倒れとして損失が発生することになったのです。

銀行融資審査への影響

この制度の変更に伴い、従来は信用保証協会保証付融資について銀行はほとんど審査らしい審査を行っていませんでしたが、今は信用保証協会を使わない融資、つまり銀行のプロパー融資と同水準の審査を行っています。
つまり借りる側の中小企業や個人事業主の人にとっては、いままでは実質信用保証協会の審査だけ受ければ、ほぼ融資が受けられたのに、いまでは銀行の本格的な審査もパスしなければ融資が受けられないということです。
現に私の融資の現場でも、信用保証協会へ保証依頼を行う前に銀行独自で審査を行い、そこで審査がパスしなければ信用保証協会への保証申込さえお断りしている状況です。
さらに信用保証協会の審査がパスしても、銀行の最終審査がダメで融資を謝絶した例もあります。
中小企業や個人事業主の方々にとって資金調達の敷居が高くなったのは現場にいる私としても痛感しているところです。



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