税金未納と創業融資

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最初に税金未納と銀行融資(信用保証協会の保証)との一般的な考え方についてご案内します。

融資や保証を行う銀行、信用保証協会の立場から考えれば、税金を未納している状態は懸念すべき材料です。
その理由は税金未納という現実は客観的に「資金繰りが苦しい」ということを示しているからです。

融資や保証の審査でもっとも重要なことは、取引先の返済能力の有無です。
この点で考えた場合、税金未納、資金繰りが苦しいという事実は返済能力に問題があるとの結論に至ってしまいます。

では税金未納の状態であれば、一切銀行融資や信用保証協会の保証が得られないのかといえば、必ずしもそうではない例もあります。
つまり税金未納の状態でも銀行融資や信用保証協会の保証が得られるケースがあります。





管理者の実務経験から申し上げて、税金未納の状態で融資を行う例としては、
・すでに融資取引がある
・未納が短期間(半年から1年程度)で完納出来る見込みがあること
です。

すでに融資取引がある場合、銀行としては現在の融資を返済していただかないといけません。
返済を続けていくためには取引先の資金繰りが維持されなければなりません。
税金の未納があっても資金繰りを維持するために、追加融資で支えるという考え方です。
適切な表現ではないかもしれませんが、「乗った船」が沈まないように対処するということです。

ただ税金を完納出来る見込みがなければ、さすがに追加融資は出来ません。
半年から最長1年程度の時間をかければ完納出来るのであれば、追加融資を検討することになります。

さて、創業融資の場合です。
創業融資ということは現状では事業融資を受けていない状態です。
創業するからには、ある程度の資金力が求められます。
創業後、必ずしも計画通りに事業が進展するとは限りません。
計画通りに事業が進まず、追加の資金が必要となるケースも想定しなければなりません。

そうした場合、スタート時点で税金の未納があるという事実はやはり銀行や信用保証協会としては正直「避けたい」事象なのです。
順序としてはまずは税金を完納し、それから融資の申込みというのが適切ではないかと考えます。





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