事業資金の融資で日本政策金融公庫は個人信用情報を調べるのか?

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日本政策金融公庫より事業資金の融資を検討されている方が多いと思います。
その際、法人の代表者や個人事業主の個人信用情報を日本政策金融公庫は調査するのかどうか、当サイトにお問い合わせが多いので、ここでご案内しておきます。

日本政策金融公庫のHPから事業資金の申込み手続き行うと、次の内容の掲載があります。





「2 個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等
(1) 公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関(注の1)および同機関と提携する個人信用情報機関(注の2)に、お申込人(法人の場合は法人代表者)の個人情報(各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報)が登録されている場合には、それを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用させていただきます。
(2) 公庫が、このお申込に関して公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関を利用した場合には、その利用した日および本申込の内容等が同機関に6ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) このお申込により公庫から借入する場合、借入金額、契約締結日および返済状況等の当該借入に関する個人情報が、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。」

つまり、日本政策金融公庫は事業資金融資の利用にあたって、法人の代表者または個人事業主の個人信用情報を調査するということです。
個人信用情報は住宅ローンやカードローン、消費者金融など事業資金以外の借入、つまり個人の純粋な消費性の借入情報等が登録されていますが、事業資金融資の審査においても個人の消費性借入状況等を参考にするということです。

事業性の借入と消費性の借入はその資金使途が異なりますが、個人事業主の場合はもちろんのこと、借入するのは法人であっても中小企業と代表者は実質一体と考えられますから、「財布は一緒」ということで日本政策金融公庫は個人信用情報を調査する方針だと思われます。





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