債務超過の場合の信用保証協会保証付融資審査

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会社の決算が債務超過ということは、会社設立以来の利益累計がマイナスであることを物語っています。
割り切った言い方をすれば赤字体質の会社であるということです。
少なくとも銀行などの会社以外の第三者にはそのように映るのです。

信用保証協会の審査の目線は基本的に銀行と同じです。
しかし信用保証協会は中小企業をサポートするという基本理念がありますから、銀行と全く同じ目線とは言い切れない側面もあります。

だからといって決算が債務超過の中小企業と自己資本が厚い中小企業と同じ目線で審査するわけではありません。
信用保証協会の審査もやはり決算が債務超過の会社に対しては慎重姿勢で臨むことに変わりはないと思います。

銀行の融資審査の場合もそうですが、債務超過の会社に融資・信用保証を行うか、行わないかの分かれ目は改善見込みがあるかないかという点です。
今後も赤字の可能性が高く債務超過額がますます膨らみそうな場合は、融資・信用保証を受けることは極めて困難だと考えられます。

今後も赤字の可能性が高く債務超過額が膨らむということは、銀行からすれば、融資した資金が回収出来ないということ、信用保証協会からすれば貸付した銀行に代位弁済しなければならないということを意味しています。
こういう状態ではなかなか融資・信用保証は困難です。

決算が債務超過の場合でも融資・信用保証を行う場合は、今後改善見込みがあり、債務超過額が徐々に減少していくことが見込まれる会社です。
このような会社に融資・信用保証をしても、銀行からすれば融資した資金が最後まで回収できるということ、信用保証協会からすれば貸付した銀行に代位弁済を行わなくて済むということを意味しています。

ですから決算が債務超過の会社が信用保証協会に保証依頼を行う場合は、今後事業が改善していく見込みがあることを具体的に説明してください。
文章だけでなく数字を含めながら、出来るだけ具体的に改善計画を説明するのです。
当然その計画は実現可能なものでなければなりません。
どれだけりっぱな改善計画を作成したとしても、客観的に考えて実現可能性が低いものであれば、信用保証の応諾は難しいはずです。

あと不動産など担保に供するものがあれば、それだけ保証審査が通る確率は高くなると思います。
ただこの場合でも事業の改善見込みがないと厳しいはずです。

借入金を返済する原資は事業の利益です。
利益が上がらなければ借入金の返済が難しいということです。
しっかりとした事業計画を持って、その実現に努力していることを伝えることが出来れば、信用保証協会の保証応諾の可能性が開けてきます。

私の実務の経験でも債務超過で信用保証協会の保証が応諾となる会社はいくらでもあります。
最初から諦める必要は全くありません。

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