東日本大震災復興緊急保証制度の審査は辛めです

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別枠とはいうものの

2011年5月23日より東日本大震災復興緊急保証制度の取り扱いがはじまっています。
震災による直接被害のみならず間接被害による事業への影響による資金繰り支援策であり、信用保証協会の保証割合も100%であることから、金融機関も積極的に取引先に対して利用案内を展開しています。

管理者も複数の取引先よりこの制度による融資の依頼を受け付けており、信用保証協会に保証審査依頼を行っていますが、概して信用保証協会の審査は辛めであるのが実感です。

この保証制度は従来の保証枠とは別枠で、無担保枠8,000万円、最大2億8,000万円となっています。
「別枠」ということが行政側などから強調されており、すでに既存の保証枠を限度一杯利用している事業者も追加的に利用が可能と説明されています。
しかしながら実質的な審査を受け持つ信用保証協会のスタンスは決して緩やかなものではありません。

財布はひとつ

東日本大震災復興緊急保証制度は確かに既存の保証枠とは別枠として設けられていますが、
利用する事業者の財布は1つです。
新たな保証制度が設けられたからといって、財布、つまり売上収入源が別途増加するわけではありません。
ここを信用保証協会は強調しています。

確かにその通りなのです。
新たな保証制度が設けられても、利用する事業者は従来どおりで変わりません。
むしろ震災の影響を受けて、従来よりも売上が低下しており財布は小さくなっているとも言えます。

現在のところ、管理者が取り扱ってきた東日本大震災復興緊急保証制度において信用保証協会から「ゼロ回答」の事例はありませんが、申し込み金額から大幅に減額されて保証が認可されている事例が続いています。

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