返済猶予を進められたのですが・・・

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◆質問
はじめまして、
只今、銀行に融資を申し込み中ですが、先日返済猶予の方を進められました。
当方、東京電力の末端の協力会社です。
この度の原発事故により、工事が待機状態で売り上げが減少し、資金繰りが厳しい状態です。

震災対応の融資を申し込みましたが、今までの借入も多く、東電がこのような事態なので、これ以上借入を増やさない方がよいのではと連絡が来ました。
それも検討しましたが、やはり3月からの売上減少には、融資して頂かないと、対応できません。
東電が先行き不透明と言われたのですが、工事量は昨年の2割減という方針を聞きました。
担当者に納得して頂くためには、もっと具体的な書類が必要かと思いますが、契約書などなく、年間工量制という形で毎月出来高払です。中には、完成時払いもあるので、資金繰りは、厳しい時があります。

配電工事なので、これからなくなってしまう事はないと思います。
私共としては、何とか踏ん張ってこの状況を乗り切りたいのですが、融資して頂くためにどのように対応したらよいでしょうか?
交渉の余地はあるでしょうか?
それとも、リスケを受け入れるしかないのでしょうか?
こちらのHPに辿りつき、銀行員の立場としての、見方をお聞きしたくて、ぶしつけながら質問させて頂きました。よろしくお願い致します。

◆回答
追加融資か返済猶予かの判断は難しいところですが、追加融資の場合で考えなければいけないことは、その後の資金繰りの見通しと事業の継続性の視点です。





足元の資金繰り状況を土台にして、今後の毎月の資金繰りの見通しはどんなものでしょうか?
売上として毎月入金になる現金収入から、人件費や材料費など借入の返済以外の支出を差し引いた場合、どの程度、手元に残りますか?
この手元に残る毎月の収支の余剰分にて、追加融資の分を含めた借入金の返済が可能かどうか確認をしてみてください。

手元に残る毎月の収支余剰分にて返済が可能であれば、追加融資は検討しやすくなります。
また収支の余剰分にて返済をすべて賄うことが出来なくても、手元のストックの資金の取崩により、1年程度は資金繰りを維持することが可能であれば、やはり追加融資は検討しやすくなります。

上記2例に該当する場合には、足元の資金繰り表と今後半年間程度の毎月の資金繰り予想表を作成し、金融機関に提示して「追加融資を受ければ、当面は資金繰りが維持でき、事業が自力で続けられる」ということを説明してみてください。
説得力のある説明になるはずです。
金融機関には言葉に加えて具体的数字にて説明することが大切です。

そうでなければ、返済猶予により資金繰りを維持し事業の継続を図るという選択肢になります。





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