個人で消費者金融から借金がある場合の法人融資の方法

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◆質問
法人の経営を始めてから1年が経った者です。
ある商品の開発資金が足らなくなり、個人で消費者金融から借金をして会社にその資金を貸し付けました。
無事、商品の開発は成功し現在ではそこそこの売上と利益を確保しています。
ただ消費者金融からの借金は返済していません。

このような状態で新しい商品開発の話が持ち上がっています。
開発資金をすべて賄うことは出来ないため、やはり資金の調達が必要です。
しかしもう消費者金融からの借金はしたくありません。

日本政策金融公庫や信用保証協会から法人で資金調達をしたいと考えているのですが、個人で消費者金融からの借金があるとやはり難しいでしょうか?
私はお願いするにあたって、隠すことは嫌いなタイプなので自分から消費者金融から借金があることを話すつもりでいるのですが、このような方法はまずいでしょうか?

どうか良い知恵を与えてください。

◆回答
法人と個人は本来は別人格ですから、経営者個人で消費者金融から借金があろうがなかろうが、法人融資の審査には影響はないというのが本来は原則なのかもしれません。
しかし実際は経営者個人で消費者金融から借金があれば、その法人向けの融資は非常に困難なものとなります。
これは特に中小企業の場合、法人と経営者個人は一心同体と言えるからです。

経営者個人で消費者金融から借金がある場合、たとえ純粋に法人の資金に使用されるとしても銀行などの第三者は「法人で借りたお金で高利の消費者金融の借金を返済する」と考えてしまいます。
したがって自主的に消費者金融からの借金があることを申告されても、前向きな評価とはならず、消費者金融からの借金を完済することが法人向け融資の前提となってしまいます。

管理者は日本政策金融公庫の職員ではありませんので、同公庫の審査手続きはわかりませんが、同公庫のHPや利用者からの聴取によれば法人向け融資の申し込みを受け付けた場合、同公庫は経営者個人の個人信用情報を調査するようです。
消費者金融からの借金は個人信用情報に登録されていますから、さきほども申し上げましたように、消費者金融からの借金を完済することが法人向け融資の前提となります。

一方で信用保証協会の保証付融資ですが、銀行によって審査手法は異なりますが少なくとも管理者の勤務する銀行では信用保証協会保証付融資の場合、経営者個人の個人信用情報を調査することはありません。
したがって経営者個人から自主的に消費者金融からの借金があることの申告がない限り、その事実を知ることはありません。

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