銀行や日本政策金融公庫の融資が可能でしょうか?

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◆質問
塗装業として個人事業主として商売をしています。
材料費などの運転資金が必要となり銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けたいのですが、私は以前に自己破産しています。
自己破産以後はもちろん借り入れはありません。
こんな私でも融資は受けられるのでしょうか?

◆回答
まず自己破産をされた時期が1つの問題となりますが、自己破産は事故情報として個人信用情報に登録されます。
ただ事故情報は永遠に登録され続けることはなく、一定期間が経過すれば自動的に情報は削除されることになっています。
自己破産の場合ですと情報が登録されている個人信用情報機関によって異なりますが、最短のところで5年、最長のところで10年が経過すれば、自己破産の情報は削除されます。

融資を受ける先を日本政策金融公庫と民間の銀行に分けて考えることにします。
まず日本政策金融公庫ですが、ここが加盟している個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センターです。
したがって日本政策金融公庫に融資の申し込みをされた場合には、同公庫が加盟している全国銀行個人信用情報センターに信用情報の照会を行うことになります。





全国銀行個人信用情報センターでの自己破産情報の登録期間は10年となっています。
したがって自己破産されたのが10年以内の場合には、まだ自己破産情報が登録されている状態ですので、日本政策金融公庫の融資は非常に厳しい結果になるものと思われます。

一方で民間銀行に申し込みをされた場合には、基本的には信用保証協会の保証付融資にて検討を行うことになります。
銀行によって取り扱いは異なると思いますが、少なくとも管理者が勤務している銀行では信用保証協会保証付融資の場合、個人信用情報の照会は行いません。
また信用保証協会保証付融資の場合には、信用保証協会での審査も行われますが、信用保証協会の審査時に提出する個人情報の同意書には、個人信用情報機関に登録情報の照会を行う旨は記載されていません。

個人信用情報の照会を行う場合には、必ず本人の同意を事前に書面にていただくルールとなっています。
信用保証協会への提出書類の中に個人信用情報の照会を行う旨が記載された書類はありません。
したがって信用保証協会は個人信用情報の照会は行わないものと管理者は考えています。

融資の可能性の点から申し上げれば、自己破産されてから10年以内の場合には日本政策金融公庫に申し込みをされるよりも、民間銀行に信用保証協会保証付融資を申し込みされる方が、融資が可能となる確率は高いものと思われます。





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