顧問税理士の不評情報が銀行融資審査に与える影響

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[note]大半の中小企業では決算業務などに顧問税理士を利用されていると思います。
そして大半の税理士さんは真面目に決算業務や税務業務をされていますが、残念なことに税理士業務にはそぐわない行為をされている一部の税理士さんが存在することもまた事実です。
例えば粉飾決算に手を貸す、脱税に手を貸すなどです。[/note]

銀行は企業としてこれら不評な税理士さんの情報をデータベース化しています。
そして融資先の中小企業の顧問税理士が不幸にも不評情報に該当する場合、その融資先への新たな融資にはより慎重な審査を行います。
なぜ融資先に対する審査を厳格化するのか?
その主要な理由は、
・そもそも提出された決算書は信じられるのか?
・融資先と税理士が結託していないか?
・その税理士が経営に関与し、経営者に決算の粉飾などを指南していないか?
などを危惧するからです。

[tip]各種調査をした結果、
・粉飾の事実は見受けられない
・税理士には単純に決算業務等だけを依頼しており経営には関与してない
など、融資先の決算内容や融資先そのものへの影響がないと判断出来れば、当然ながら融資には対応します。[/tip]

もっとも銀行員は「税理士に問題がある」など直接的な表現はしません。
あうんの呼吸で感じ取っていただくしかないかもしれません。

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