期限の利益

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[note]期限の利益は銀行融資を受けている方、つまり債務者に認められている権利です。
具体的には融資の期限までは返済をしなくても良い、融資の期限までは借りていることが出来るというものが期限の利益です。[/note]

例えば1,000万円の融資を融資期間5年の分割返済の条件にて受けた場合、約定にしたがって分割返済はしていかなければなりませんが、約定通りきちんと分割返済をしている限りは最終期限までは融資を借りていることができ、途中で一括返済を請求されても応じる必要はありません。

ただ一定の事態が発生すれば、期限の利益を失い直ちに一括返済をしなければならない場合があります。
その場合とは具体的には銀行取引約定書第5条に明記されています。

[important]第5条(期限の利益の喪失)
①甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲または甲の保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、保証人の預金その他の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる等の旨を甲が遅滞なく乙に書面にて通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合には、乙は書面にてその旨を甲に通知するものとします。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。





②甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの請求によって、甲は乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき、または第14条に基づく乙への報告もしくは乙へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
4.甲の責めに帰すべき事由によって、乙に甲の所在が不明となったとき。
5.甲が第15条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
6.保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
7.前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

③前項の場合において、甲が住所変更の届け出を怠る、または甲が乙からの請求を受領しないなど甲の責めに帰すべき事由により、請求が延着しもしくは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。[/important]

例えば債務者が破産した場合や、債務者の預金に差し押さえが入った場合、延滞をしてしまった場合には期限の利益を喪失し、融資の最終期限をまたずに融資を一括返済しなければなりません。
これを期限の利益の喪失と言います。





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