当然喪失


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[note]債務者には融資の期限までは返済をしなくても良い、融資の期限までは融資を受けていられるという権利があります。
これを期限の利益と言います。[/note]

ただし一定の事態が発生した場合、期限の利益を喪失してしまいます。
そしてある特定の事態が発生した場合には、銀行から通知がなくても当然に期限の利益を喪失し、融資をただちに一括返済しなければならないことがあります。
これを当然喪失と呼んでいます。

ではどのような事態に陥った場合に期限の利益を当然喪失してしまうのか?
このことについては銀行取引約定書第5条第1項に規定されています。

[important]銀行取引約定書第5条第1項(期限の利益の当然喪失)
① 甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲または甲の保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、保証人の預金その他の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる等の旨を甲が遅滞なく乙に書面にて通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合には、乙は書面にてその旨を甲に通知するものとします。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。
(甲:債務者 乙:銀行)[/important]

破産や取引停止処分、債務整理、差押の事態に至った場合には、客観的に見て債務者が資金面で危機的状況にあると考えられます。
このような状況になった場合、銀行としては直ちに債権保全を図る必要があります。
このため債務者に通知することなく、融資をただちに一括返済するよう要請するとともに、信用保証協会に代位弁済請求を行ったり、担保処分など法的対応に着手することになります。

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