責任共有制度で有利な制度融資が利用できない

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先日、ある飲食業の会社から、地公体が制定している金利1%以下の制度融資の申込を受けた。
約3年ほど前に同じ制度で借入し、その後返済が進んだのでまた同じ制度にて利用を行いたいとのこと。
当方より現在ではこの制度は利用できず、当方所定のつまり、銀行が決める利率での融資にて検討する旨返答した。
社長からは、なぜ低利融資の制度を地公体が制定しているのに銀行はその制度を使わせないのかとご立腹。

ご存知の方も多いと思いますが、今年の10月より信用保証協会の制度は大幅に変更され、一部のケースを除いては、信用保証協会が80%しか保証しなくなり、残りの20%は銀行のリスクとなる、責任共有制度がスタートした。
銀行は低利の制度融資をお断りするのは、20%のリスク負担を銀行が持つことで、リスクに見合った利率を適用するようになったからです。
つまり20%のリスクを抱えながらの低利の融資では貸し倒れコストなどを勘案した場合、銀行は赤字になるからです。 
地公体は地元の中小企業の支援策として、上記のような低利な融資制度を設けていますが、銀行はその制度にはしばられることはありません。

今年の9月までは信用保証協会が100%保証を行っていましたから、銀行は原則貸し倒れコストを考える必要がなく、低利の融資でも何とか採算を確保していたため、制度融資の利用を受け入れていました。
しかし20%をリスクを負担する現状では、銀行も利益を追求する株式会社である以上、赤字になってまでも低利の制度融資を行うことはしないのです。
今まで比較的低利であった信用保証協会保証付の融資の利率が2007年10月以降一斉に上昇しているのは、この20%のリスク負担が原因なのです。

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