銀行の長期融資の返済期間設定について

ホーム銀行融資の受け方>銀行の長期融資の返済期間設定について

[note]銀行融資は期間1年以下の短期融資もあれば、期間1年超の長期融資があります。
長期融資の代表例は設備資金ですが、運転資金でも長期融資の形態は数多くあります。
ところで長期融資の場合、その期間をどの程度にするかはそれほど真剣に検討されていないと思います。[/note]

銀行から提示された期間を自社で検討することなく、そのまま受け入れることが多いのではないかと思います。
また融資利率は基本的に融資期間が長くなるにつれて高くなりますから、融資利率を基準に期間を決めていることも少なくないと思います。
ただこのような決め方はお勧めできません。

融資期間の決め方
[important]では長期融資の期間はどのようにして決めたら良いと思いますか?
それは自社の債務償還能力と年間返済額を把握したうえで決めるべきものです。[/important]

債務償還能力と年間返済額を把握する
まず自社の債務償還能力は次の算式にて簡単に決めることが出来ます。
債務償還能力=税引き後当期利益+減価償却費-向こう1年間に予定している設備投資





銀行融資の年間返済額が債務償還能力以内に収まっていれば、基本的に新たな融資を受けることなく返済を履行することが出来ます。
一方、銀行融資の年間返済額が債務償還能力を上回っている場合には、どこかのタイミングで追加融資を受けなければ返済を続けていくことが出来ません。

年間返済額が債務償還能力以内の場合
銀行融資の年間返済額が債務償還能力以内に収まっている場合には、今回の新たな長期融資の年間返済額を加えても債務償還能力以内に収まる範囲内で融資期間を決めれば良いのです。
例えば、
・既存の銀行融資の年間返済額が1,000万円
・債務償還能力は1,500万円
であるとすると、返済余力は500万円となります。
そして今回3,000万円の銀行融資を受けるとした場合、
・期間5年(60回分割返済)の場合の年間返済額は600万円
・期間7年(84回分割返済)の場合の年間返済額は429万円
となります。

返済余力は500万円ですから、期間5年を選択した場合、少し返済資金が不足します。
場合によっては追加融資を受ける必要が出てくるかもしれません。
期間7年を選択した場合には、返済余力以内に収まりますから、追加融資を受けることなく返済を続けていくことが可能な水準となります。
期間7年の方が期間5年に比べて融資利率が高いかもしれません。
しかし融資利率が低い5年を選択した場合、後々追加融資の必要性が出てくる可能性があり、追加融資を受ければその分だけ新たな利息負担が発生します。
トータルで見れば、融資利率はやや高いかもしれませんが期間7年を選択した方が結果的に利息負担は少なく済むと考えられます。

年間返済額が債務償還能力を超過している場合
このような状態においては、今回の新たな長期融資は可能な限り長期間のものを選択すべきです。
そもそも返済のための追加融資を受けなければならない体質です。
期間が極力長いものを選択して年間返済額の増加を抑制しなければ、追加融資を今まで以上により多く受ける必要が出てきます。
これではどれだけ返済しても一向に借入金が減少しない事態に陥ります。
利息負担も一向に減りません。

融資期間を決める際には、利率だけを選択肢とせず、債務償還能力、つまり資金繰りと相談しながら決めることが大切です。





◆事業資金のご案内

ビジネクスト
原則無担保・保証人なしで最大1,000万円

オーナーズ セレクト カード
経営者・自営業者向けのカードローン


◆銀行員が選んだカードローン

イオン銀行
イオン銀行のカードローン 限度額最大800万円 利率3.8%~13.8%

モビット
限度額500万円 利率4.8~18.0%