資金繰り表はぜひ作成いただきたい資料です

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[note]銀行融資、特に運転資金の際にぜひ提出をいただきたい資料に資金繰り表があります。
資金繰り表とは家庭の家計簿に相当するものです。
つまり今月の現金収入はいくらあって、現金支出は何に、いくら必要なのか、そして手元にはいくら残るのか、あるいは足らないのかを記したものが資金繰り表です。[/note]

商売が儲かっているのか、儲かっていないのかは決算書の損益計算書を見ればわかります。
利益が黒字であれば儲かっている、赤字であれば儲かっていないということになります。
しかしどれだけ利益が黒字であっても、手元に十分な資金が残っているとは限りません。
例えば売上金で考えてみましょう。
小売店のように現金商売の場合には売上はすぐ現金にて回収されます。
しかし掛け売り(売掛金)で売上が立っている場合には、売上はすぐ現金で回収されることにはなりません。
一定期間後の回収期日にはじめて売上を現金にて回収することになります。

利益は売上が立って初めて発生するものですが、掛け売りの場合には利益がすぐに現金化せず、しばらくの間は売掛金として非現金の形となっています。
したがってどれだけ儲かっていても、手元に儲かった分の現金が残っているとはならないのです。
黒字倒産はまさに上記の典型例です。





銀行融資の審査、とくに運転資金の場合の審査時には儲かっている、儲かっていないのかの把握も重要なことですが、現金が足りているのか、不足しているのかを非常に重要視しており、そこを知りたいのです。
それを的確に把握できる資料が資金繰り表です。

[important]資金繰り表を銀行に提出すれば、現金が足りないことがわかってしまい、かえって融資が受けにくくなるのではと心配されるかもしれませんが、そんなことはありません。
そもそも現金が足りない、足らなくなるから銀行融資が申し込まれているのです。
そこのところは銀行員はわかっています。
資金繰り表を分析することによって現金が不足する時期を把握し、その時期を過ぎれば一定の現金余剰となることがわかれば、かえって銀行融資は出やすいとも言えます。
現金余剰となることがわかれば、ある意味安心して銀行融資が実行出来るのです。[/important]

資金繰り表を提出しないことこそ問題があります。
資金繰り表の提出が受けられない場合、銀行員は「常に現金不足の状態のため提出が出来ないのだろうか」とか「資金繰り表を作りもせず、資金の状況が把握出来ていない先に安心して融資は出来ない」などと否定的に考えます。

自社の資金繰り状況を把握する上でも資金繰り表はぜひ作成し、銀行融資の申込時には銀行から要請されなくても自主的に提出してください。
そうすれば「資金管理がしっかりしている取引先」として銀行員は好印象を持つものなのです。





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