都税事務所からの預金差押通知と銀行の今後の融資対応方針

ホーム銀行融資と税金の関係>都税事務所からの預金差押通知と銀行の今後の融資対応方針

先日、融資先の取引先預金口座に都税事務所から差押通知が届きました。
預金に対して差押が入るということは尋常なことではありません。
どのようないきさつで差押えが入ったかはわかりませんが、銀行としては資金繰りがひっ迫しているとまず考えます。
ましてや融資先ともなれば、債権回収に重大な懸念が生じた事態と認識をします。

現に銀行取引約定書では債務者の預金に差押が入った場合、銀行からの通知がなくても当然に債務者は期限の利益(=期限まで融資を受けられる、期限まで融資は返済しなくても良い)を失う旨が規定されています。
実際に直ちに一括返済を求めるかどうかは別途の判断がありますが、状態としては債務者は直ちに一括返済しなければならない事態となるわけです。





さらに銀行融資が信用保証協会の保証付融資である場合には、銀行は信用保証協会に預金に対して差押が入った事実を「事故報告書」として提出することになります。
信用保証協会も債務者の緊急事態を認識することになります。
このような状態になると、仮に他の銀行で信用保証協会の保証付融資の申し込みを行っても、信用保証協会の保証を得ることはほとんど不可能となりますから、結果として銀行融資が他の銀行でも受けられないという事態になるわけです。

また将来、差押が取り下げられたとしても、資金繰りに重大な懸念がある先との認識を銀行も信用保証協会も抱き続けることになりますから、資金繰りが改善したとの明確な実績が判明しない限り、やはり融資を受けることが非常に難しくなります。





◆事業資金のご案内

ビジネクスト
原則無担保・保証人なしで最大1,000万円

オーナーズ セレクト カード
経営者・自営業者向けのカードローン


◆銀行員が選んだカードローン

イオン銀行
イオン銀行のカードローン 限度額最大800万円 利率3.8%~13.8%

モビット
限度額500万円 利率4.8~18.0%

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です