制度融資のあっせんを受けても銀行融資が受けられるとは限りません

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各地方公共団体においては地元の中小企業や個人事業主を支援する目的で、低利率の制度融資を設けています。
仕組みとしては各地方公共団体で制度融資の利用のあっせんを受けて、取引銀行から融資を受ける制度となっています。
ここでよくお客さんから指摘を受けるのが「あっせんを受けているから融資が受けられるはずだ」という点です。
しかしあっせんを受けても必ずしも融資が受けられるとは限らないというのが事実なのです。

制度融資の利用にあたっては2つの審査があります。
1つは制度融資利用の資格条件を満たしているかどうか。
もう1つは融資が返済出来るかどうか。





1つめの制度融資利用の資格条件を満たしているかどうかは各地方公共団体が行います。
利用の資格条件の多くは従業員数が一定数以下かどうか、税金をきちんと納付しているかどうか、地元で1年以上など規定以上の事業実績があるかどうかなどで、どちらかというと利用資格の有無の形式的審査となります。
この形式的審査にパスすると各地方公共団体からあっせん書の交付が受けられることになります。

2つめの融資が返済出来るかどうかは銀行や信用保証協会が行います。
こちらが実質的審査と言えます。
この実質的審査にパスしないと例え地方公共団体からあっせんを受けても、融資は受けられないのです。

どれだけ制度融資のあっせんを受けても返済に大きな不安があれば融資は困難です。
つまり地方公共団体は返済が可能かどうかの融資の本質的審査は行っていないのです。
したがってあっせんを受けても必ずしも銀行から融資が受けられるとは限りません。





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