連帯保証人を増加して私の責任を少なくしたい

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事例

・会社は銀行から信用保証協会の保証付融資を受けている
・会社の代表取締役に今回就任し、銀行から連帯保証人になるよう言われ、連帯保証人になった
・前代表取締役とともに連帯保証人になっているが、精神的な負担が大きく他の役員も連帯保証人に加えて負担の軽減をお願いしたい

解説





会社の代表取締役を連帯保証人とするのは、万が一の場合の銀行や信用保証協会の回収保全の手段であることに加え、代表取締役の経営責任を明確にする意味合いがあります。
そこで回収保全の手段として考えた場合、連帯保証人は多ければ多いほど銀行や信用保証協会には都合の良いことになります。

しかし連帯保証人には万が一の場合、債務者に代わって返済義務を負ったり、その返済義務を履行するために資産の差押~売却などを受けたりなど、個人には非常に重い責任がのしかかることになります。
このような観点から現在では連帯保証人は極力限定する取り扱いとなっています。
会社でいえば、原則として代表取締役のみを連帯保証人として徴求する方針です。
ただ平取締役も経営責任も一翼を担っていますから、連帯保証人として絶対に取らないということはありません。

連帯保証人が増えれば、その分だけ一人一人の連帯保証人の負担は少なくなります。
会社経営とは関係のない全くの第三者を連帯保証人として銀行や信用保証協会が徴求することは、現状では困難となっていますが、取締役であれば可能性があります。





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