個人民事再生の住宅資金特別条項とは

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個人民事再生の住宅資金特別条項は民事再生法に定められているもので、個人債務者の謝金の中に住宅ローンが含まれる場合の特別の措置を定めたものです。

通常、個人債務者が借金の返済が出来なくなり債務整理を行った場合、銀行など住宅ローンの債権者や住宅ローンの保証会社は住宅不動産に設定されている抵当権を行使して、住宅の売却資金によって住宅ローンの回収に充当します。
しかし個人民事再生の住宅資金特別条項を使用すると、銀行や保証会社による抵当権の行使が中止され、住宅ローンの返済を続けることを条件に個人債務者の住宅を守ることが出来るのです。
つまり住宅を守りつつ債務の整理が出来ることになります。

ご参考
民事再生法 第百九十七条(抵当権の実行手続の中止命令等)

裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第三号に規定する抵当権の実行手続の中止を命ずることができる。
2  第三十一条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による中止の命令について準用する。
3  裁判所は、再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

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