継続的な決算書の提出と銀行取引約定書

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少なくとも銀行との融資取引が継続している間は、決算書の継続的な提出をいただくよう銀行取引約定書第14条(下段参照)で定められています。
しかし決算書を提出しないことを理由に期限の利益を喪失することは銀行取引約定書には規定されていません。
継続的な決算書の提出はあくまでも銀行からの「お願い」という位置づけです。

銀行は融資取引のある取引先とは一度だけの取引ではなく、可能な限り継続的な取引を希望しています。
決算書の提出を受けることは継続的な取引の前提であり、双方の信頼関係の向上につながるものです。





決算書の提出に応じないからといって、銀行が直ちに融資の返済を求めることは実務上でもありません。
しかし「融資の時しか決算書を提出しない先」として銀行は認識をしますから、以降の新たな融資に応じることはまずありません。
信頼関係が築けないからです。
また決算書がないと銀行は与信判断が出来ませんから、今ある融資の継続に応じることも困難となります。
したがって今ある融資については期限が来れば返済を求めることになります。

ご参考:銀行取引約定書第14条(報告および調査)

1 甲は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙に提出するものとします。
2 甲は、その財産、経営、業況等について乙から請求があった場合には、遅滞なく報告し、または書類を提出するなど乙の調査に必要な便益を提供するものとします。
3 甲が法人である場合、定款、寄付行為、規約等の変更があった場合には、直ちに乙に提出するものとします。
4 甲は、その財産、経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して遅滞なく報告するものとします。
5 甲または甲の保証人について後見、保佐、補助が開始もしくは任意後見監督人の選任が家庭裁判所の審判によりなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けたときは、甲もしくは甲の保証人および後見人、保佐人、補助人、または任意後見人は、その旨を書面により直ちに乙に対して届け出するものとし、届け出内容に変更または取消が生じた場合も同様とします。また、乙が相当の注意をもって意思能力を確認し、甲または甲の保証人が行為能力者であると認めて届け出の前に取引を行ったときは、当該取引により生じた損害は甲の負担とします。





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