過去の連帯保証は解除してくれないのでしょうか?

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質問

先代社長時に保証協会付融資を受け、私が社長になった時に追加保証を要求され、連帯保証人となりました。
その後、諸事情により解任という形になり、現在では株式未保有であり経営に関与しない、いわゆる第三者の状況にあります。
しかし、保証協会は連帯保証解除を対応してくれません(先代社長の連帯保証は残っています)。

先日金融庁から「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」という通達が出されましたが、この原則に則っているのでしょうか。
過去の融資に関しては適用外ということでしょうか。
金融庁の文章を読むほどに、保証協会の考え方次第で如何様にでもなりそうな内容ですが、保証解除について何らかの可能性は無いものでしょうか。

回答

経営者および経営関与者以外の第三者を連帯保証人としてお願いすることは現在では原則ありません。
しかし過去に連帯保証人になった方に対してその保証を解除することは義務ではありません。





ただし現実問題として、経営にまったく関与しない連帯保証人を過去に代表取締役であったからという理由だけで連帯保証を解除しないことは、やはり社会的に見て好ましいことではありません。
したがって金融機関も信用保証協会もご質問内容にあるように、全くの第三者になった場合には、ご本人から連帯保証解除の申し出があった場合には、検討するのが一般的です。

ここでいう「全くの第三者」とは、
・会社から退社していること
・資本関係、つまり株の出資がゼロであること
・仕事面においてもまったく関係がないこと
の条件が整っている状態となります。

したがって資本関係はなく、会社の経営には関与していないものの、会社には在籍しているということでは「全くの第三者」と認められることは困難となります。
「全くの第三者」であれば信用保証協会も検討するはずです。

またその会社は信用保証協会の保証付き融資の延滞や、返済条件の緩和などの手続きは行っていませんか?
もしそうだとすると、代わりの保証人を立てるとか、担保を差し入れするなど信用保証協会や金融機関の保全が悪化しないようにしないと、なかなか保証解除は困難となります。
そういうことはなく上記「全くの第三者」に該当するのであれば、保証解除の検討はされると思うのですが・・・。

実際に私も同様のお客さんの事例があり、信用保証協会の同意を得て保証解除の手続きを行った事例があります。





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