民法第1条  基本原則

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民法第1条  基本原則
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

1項は私権の内容や行使は社会生活全体に調和しなければならないということであり、これに違反する場合には私権の効力を認めないということです。

2項は相手方の信頼を裏切らないように誠実に行動すべきということです。
これに関連する判例として以下のものがあります。
「貸金業者は、債務者による開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情がない限り、信義則上、金銭消費貸借契約の付随義務として、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。この義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は違法性を有し、不法行為を構成する」(最高裁判例 平成17年7月19日)

3項は社会性に反する場合には権利の行使は認められないということです。
例えば権利を行使する側に利益がないにも関わらず、相手に損害を与えるためだけに権利を行使することは認められません。

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