民法第3条 権利能力

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民法第3条 権利能力
1 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

権利能力とは権利を得たり、義務を負う能力のこと。
人であれば誰もが平等に権利能力を持っているということであり、この原理は絶対的なものです。
したがって契約により、ある人の権利能力を制限することは出来ません。

権利能力の始まりは出生の時です。
出生とは赤ちゃんがお母さんのお腹の中から全部出てきた時とされています。
お腹の中から出てきた途端に権利能力を与えられるということです。
出生届を出さないと権利能力が与えられないということはありません。

逆にお母さんのお腹の中にいる状態、つまり胎児には権利能力はありません。
これが原則です。
したがって胎児が認知の訴えを起こすことは出来ませんし、お母さんが胎児を代理して認知の訴えを起こすことも出来ません。
ただお父さんが胎児を認知した場合、仮に胎児が出生する前にお父さんが亡くなったとしても認知は有効とされています。

このように胎児には権利能力がないのが原則ですが、例外があります。
例外は全部で3つです。
損害賠償請求権、相続、遺贈の3つについては例外として胎児のままでも権利能力があるとされています。
例外の3つについては「胎児はすでに生まれたものとみなす」ということです。
したがって胎児にも損害賠償請求権があるわけですから、お母さんが胎児を代理して加害者と和解することは出来ません(胎児の損害賠償請求権を放棄することになるから)。
またお母さんが相続を放棄しても、胎児が放棄したことにはならないとされています。

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