銀行員の決算書分析 銀行員が嫌がる勘定科目

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貸借対照表のいろいろな勘定科目の中で、銀行員が嫌う勘定科目があります。
その代表的なものが、貸付金、仮払金、そして投資です。
これらはいずれも換金性に乏しく、「資産」とは言いがたいものだからです。
個別に解説していきます。

銀行員が嫌がる勘定科目 貸付金

まず貸付金。
会社が第三者にお金を貸付けている場合、この勘定科目が発生します。
従業員に対する短期の貸付金や住宅資金の貸付金はまだいいです。
問題は代表者に対する貸付金や、従業員でもない会社にとっては全くの第三者の個人に対する貸付金、商取引上の会社や自社の関連会社に対する貸付金は銀行員がもっとも警戒する勘定です。

代表者への貸付金によくあるケースとして本来は会社の経費にもかかわらず、様々な理由で表に出すことが出来ず、便宜的に代表者への貸付金として処理されている場合です。
これは一種の粉飾です。
これを解消するためによく見られるケースとしては代表者への役員報酬を引き上げて、それでもって代表者が会社へ返済をし、貸付金勘定の削減していく場合です。

銀行員が嫌がる勘定科目 仮払金

つぎに仮払金。
仮払金とは本源的には他の勘定科目に仕訳するまでに便宜的な勘定科目です。
よく見られるケースとしては、確定前に支払った税金をとりあえず仮払金勘定におき、確定後、税金関係の科目に振り返る場合です。

これはまだいいとして、よくわからない使途不明金のようなものが仮払金として処理されていたり、毎期毎期同じ金額が仮払金に計上されている場合です。





これらも資産性はほとんどなく、会社に現金として還元されるケースはほとんどありません。
悪い言い方をすれば一種の隠れ蓑です。

銀行員が嫌がる勘定科目 投資

そして投資。
入居保証金など事業の継続に必要な投資はやむを得ないにしても、たとえばゴルフ会員権とかリゾート会員権、これらは含み損を抱えている場合も多く、これも実質的に資産性に乏しいものです。

貸借対照表の「資産」項目は最終的には会社に「現金」をもたらすはずのものが計上されているはずです。
しかしさきほどの「貸付金」「仮払金」「投資」は会社に最終的に「現金」をもたらす可能性がほとんど期待できないものばかりです。
これらは実質的には「資産」とは言えません。

銀行員は会社から提出された決算書から実態の決算書を作成します。
この実態の決算書では貸付金、仮払金、投資のうちさきほど申し上げた極めて資産性に乏しいものは資産から控除します。
資産から控除することによって自己資本が目減りし、実質的には債務超過とみなす決算書も少なくありません。

こうなれば銀行がつける信用格付も当然低下し、融資の可否や融資条件に大きく影響してくることになります。

私の実務の経験から申し上げますと、会社の業績がよい会社はさきほどの資産性に乏しい勘定科目はないか、あっても相対的に少額です。
これに対し会社の業績が悪い会社ほど、このような資産性に乏しい勘定科目が多く、かつ多額に計上されています。





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