銀行員の決算書分析　買入債務回転期間

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買入債務回転期間は次の算式によって計算することが出来ます。
買入債務回転期間
＝（買掛金＋支払手形）÷平均月商

例えば年商６億円（＝平均月商５，０００万円）の会社で、買掛金の残高が３，０００万円、支払手形の残高が５，０００万円の場合、
買入債務回転期間＝（３，０００万円＋５，０００万円）÷５，０００万円＝１．６ヶ月となります。

買入債務回転期間が１．６ヶ月の意味するところは、この会社は仕入れを行ってからその代金を１．６ヵ月後に最終的に現金で支払っていることをあらわしています。

買入債務回転期間は平均するとだいたい１ヶ月～２ヶ月の間の会社が多いと思います。
銀行員はまず分析する会社の買入債務回転期間がこの平均値に収まっているかどうかを見ます。

平均より短い場合はそれほど気にしませんが、買入債務回転期間が２ヶ月以上の場合は「？」と疑問を持ちます。
買入債務回転期間が長いということは、それだけその会社の資金繰り上はプラスなのですが、買入債務回転期間が長い場合は銀行員は資金繰りが厳しく支払を延ばしているのではないかと考えるのです。

それと銀行員は買入債務回転期間のここ２，３年の傾向を見ます。
買入債務回転期間が短縮化の傾向にある場合、銀行員は「信用状態が悪く、仕入先から現金支払あるいは以前よりも短い支払条件を求められているのではないか？」と疑問を持ちます。

そうでない場合、例えば値引きが目的で現金支払など支払条件を短くしている場合があると思います。
その場合は別に悪いことではなく、むしろプラスですから銀行担当者にそのことを伝えてください。
そうすれば銀行員の疑問も払拭されるはずです。

一方で買入債務回転期間が長期化の傾向にある場合は要警戒です。
仕入先の方から支払条件を長くしてくれなどというはずはありません。
買入債務回転期間が長期化している場合は、購入元の会社の資金繰りが苦しいために仕入先に支払を延ばしてもらったり、一部を支払い、残りは支払いを先に猶予している場合が考えられます。

買入債務回転期間が長期化している場合は、融資先の資金繰りが悪化していることを示すシグナルですから、銀行員は慎重に融資審査などを行うことになります。

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