銀行員の決算書分析　貸付金

中小企業の貸借対照表を見て、結構多いのが貸付金の存在です。
中小企業が第三者に資金を貸付けていることを示している勘定科目です。
短期貸付金、長期貸付金と会計上は分かれていますが、ほとんどの中小企業の貸借対照表では短期貸付金として流動資産に計上されています。

貸付金は雑資産

この貸付金は銀行員が最も注視している勘定科目の１つで、売掛金や在庫など営業上の資産とは区別して、銀行員は「雑資産」と呼んでいます。

貸付金の相手方、つまり貸付先ですが圧倒的に多いのがその会社の社長に対するもの。
社長が住宅を取得するために、その購入代金を自らが経営する会社から借入したならまだいいのですが、私の銀行融資実務を通してよくある例が、本来は会社の経費なのだが、あまり表には出せないために便宜上社長への貸付金として処理しているパターンです。

貸付金が実態は表に出せない経費の場合が多い

仕事を受注するための工作資金や、過剰な接待など経費としては認めがたい、あまり表には出したくない経費を社長への貸付金として処理しているのです。

これは厳格に言えば決算の粉飾に当たります。
そこまでは言わないとしても、少なくとも資産性はないに等しい状態です。
こういう場合は、銀行による財務分析、融資審査においては貸付金を控除して実態の貸借対照表にて分析、審査します。
つまり貸付金の額だけ自己資本から落として分析、審査するのです。
当然評価は悪くなります。

会社の社員への住宅取得の貸付金などは社員からの返済が期待できますから資産性は認められるのですが、社長への貸付金や毎期毎期同じ先、同じ金額が計上されている別の会社への貸付金などは資産性はなしとして、銀行は分析をしています。

中小企業でも銀行の評価が高い会社の決算書には貸付金勘定は存在しないことが多いです。
貸付金が存在しても極めて少額な場合がほとんどです。

貸付金が存在することそのものが銀行の姿勢を慎重にしてしまう影響があります。

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