連帯保証人が弁済した金額を債務者本人に請求することはできますか?

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もちろんできます。
本来弁済すべき債務者に代わって連帯保証人が弁済した場合、連帯保証人は債務者に対して「求償権」という権利を持ちます。
この「求償権」というのは債務者に「代わりに払った分を返してください」という権利です。
連帯保証人が債務者に代わって弁済した場合、連帯保証人は元々の債権者の地位に代わりにつくこと(代位)が出来ます。
したがって今後は連帯保証人が「債権者」として債務者に弁済を請求することが出来るのです。

民法ではつぎのように規定されています。





第四百九十九条  任意代位
債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。
2  第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

第五百条 法定代位
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

第五百一条 弁済による代位の効果
前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。





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