借入金が多いかどうかを分析する指標とか目安は何が良いですか?

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銀行融資審査の現場で、融資先の借入金が多いか、少ないかを判断する目安として使用しているのは、
・売上高借入金比率
・債務償還年数
の2つが代表的です。

指標1:売上高借入金比率

売上高借入金比率は【総借入金÷売上高】で求めることが出来ます。
売上高は融資先の規模を見る1つの指標ですし、融資先にとっては事業活動の源泉となるものです。
よく「借入金は売上高の半分まで」と言われますが、確かに借入金の総額が売上高の半分以上となってくると、まず自力で返済を続けることは困難となります。
つまり借入金の返済のために新たに借入を受けないと、正常な返済が難しくなります。
借入金の総額が多ければ、それだけ銀行に支払う利息も多くなり収益も圧迫するようになります。
理想的な水準としては借入金の総額は売上の2割、3割程度までと考えてください。
この程度の水準にとどまれば、それほど返済負担も重くなく自力での返済が可能な水準です。





指標2:債務償還年数

債務償還年数は【総借入金÷(税引き後当期利益+減価償却費】で求めることが出来ます。
この指標の意味するところは、総借入金を事業活動で生み出されるキャッシュフロー(≒手元で増加する現金・預金)にてどれだけの期間で返済出来るかということです。
事業活動の実力でどれだけの返済能力があるかということです。

銀行融資審査の現場では理想的には10年以内を目安としています。
総借入金の総額が少なくても収益率が低く手元に残る現金が少ない場合には、債務償還年数は多くなります。
実際、債務償還年数が50年とか、70年とかという融資先もあります。
つまり事業活動の実力では借入金を完済するのに50年とか、70年とかの期間を要するということです。
これは「借入金を返せない」と同じことです。

銀行融資審査の現場ではこの債務償還年数を非常に重要視しています。
これは融資したお金が最後まで回収出来るかどうかの大きな目安として利用出来るからです。
債務償還年数が10年以上となるのであれば、事業活動の実力対比借入金負担が重いことを意味しています。
遊休資産などがあれば、それを売却し借入金の返済に充てるなどして抜本的な圧縮策を講じる必要が出てきます。





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