資金繰り改善マニュアル 売上減少は資金繰りをきつくする

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売上の減少は資金繰りをきつくする。
これはわかりやすいことだと思います。
売上が減少すれば入金額が少なくなりますから、当然資金繰りはきつくなります。

ただ通常売上が減少すれば、必要な運転資金も減少します。
それは仕入れが少なくなるからです。
仕入れが少なくなれば売上回収までの立替負担も少なくなりますから、所要運転資金は少なくなるのです。

一般に所要運転資金は次の算式によって計算することができます。
所要運転資金
=(売掛債権回転期間+在庫回転期間-買入債務回転期間)×月商

売上が減少するということは月商が減少することですから、所要運転資金も減少するのです。

ではなぜ所要運転資金が減少するのに資金繰りがきつくなるのでしょうか?
それは人件費に代表される固定費負担が相対的に重くなるからです。
固定費というのは売上の増減に関わりなく、一定の負担が常にあります。
売上が減少し入金額が少なくなっても人件費は一定額を支払わなければなりません。
売上が減少したからといって、即時に人件費などの固定費を少なくすることは出来ないからです。

対策としては売上の回復に努力することはもちろんですが、経費の削減が出来る余地はないのか、余地があるところは徹底的に削減する努力が求められます。

また常日頃から売上が減少してもそれほどの負担感が発生しないように無駄な支出の削減に努めて固定費の支出を抑制しておくことが重要です。

銀行の審査ポイント

売上が減少に伴い資金繰りがきつくなり銀行融資を申し込むケースは多いですが、これは審査する銀行から言えばもっとも難しい審査の1つになります。
銀行融資の審査ポイントは「融資したお金が回収できるか?」というところです。

この審査ポイントに照らすと売上が減少し資金繰りが苦しくなった場合は、融資したお金が回収出来る確率が低くなっていると考えるのが妥当です。
回収出来る確率が低い場合、銀行融資の審査が厳しくなるのはご理解いただけると思います。

それでも借入しなければ、最悪支払停止に陥って倒産するケースもあります。
売上が減少し資金が必要な場合は、銀行に売上の回復策とともに、経費削減などの自社内の努力を示してください。

銀行側に「今回の融資によって当面当社の資金繰りは確保でき、売上の回復策や経費削減などの努力によって、その後は当社の業績や資金状況が落ち着く」ということを理解させることです。

このことを銀行側に理解してもらえれば融資が受けられる可能性は高くなります。

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