銀行融資用語集 履歴事項全部証明書

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法人が銀行に融資を申し込む際の必要書類に履歴事項全部証明書があります。
法人の商号や本店所在地、設立年月日、役員など法人の主要項目が記載されている公的書類です。
いわゆる商業登記簿謄本の1つです。

同じような書類に「現在事項全部証明書」があります。
これは文字通り、現在の法人の状況が記載されているものです。
これに対して「履歴事項全部証明書」は過去3年間の情報が記載されています。
例えば商号の変更や本店所在地の変更、役員の異動などが記載されています。





法人の状況を確認するには現在事項全部証明書で事足りるのですが、銀行融資の申込みにおいては履歴事項全部証明書が必要となります。
これは銀行としては法人の過去から現在までの状況を確認したいからです。

では何を銀行は確認したいかというと、異常な動きがないかどうかということです。
例えば社名や本店所在地が変更されている、役員が頻繁に異動しているといった異常な動きを確認したいのです。
通常、社名や本店所在地、役員が頻繁に変更や異動することはありません。
これらの動きがあるということは、その法人自体に一種の「怪しさ」を銀行が感じます。
突き詰めていえば、その法人自体に実態がない可能性が高いということです。

現在事項全部証明書では現在の静態での情報しかわかりません。
そこで履歴事項全部証明書の提出を受けることで、上記のような異常な状態ではないかどうかを確認するのです。





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