特定先への過度の売上依存は危険

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AIJ投資顧問による年金消失問題を受けての厚生労働省の有識者会議の最終報告で「資産運用規則では、分散投資を徹底する内容を盛り込んだ」という新聞記事がありました。
(2012年6月30日 日経新聞)

AIJ投資顧問への過度に集中した資金運用により被害が大きくなったことを受けての対処策です。
このことは事業の経営管理にも教訓として生かすことが出来ます。
それは「1社への過度の売上依存」です。

経営者ご自身も十分に理解しているところなのですが、中小企業においては特定の1社あるいは数社からの仕事を請け負うことで経営が成り立っているところが少なくありません。
このことは万が一その特定の請負先、発注先からの仕事がなくなってしまえば、自社の事業が即時に成り立たなくなってしまう大きなリスクを背負っていることになります。





銀行融資の審査においても融資先がどのような先に物を販売しているのか、工事を請け負っているのかなどをチェックしています。
同時に売上の分散度もチェックしています。
もし特定の1社への依存度が非常に高く、その依存先に良くない風評があれば、銀行はその融資先への新規融資には慎重にならざるを得なくなります。

なかなか難しいことではありますが、売上の依存先を分散すれば分散するほど経営の安定度が高まります。
たとえある1社からの回収が滞ったとしても、その影響は軽微で済むことが期待出来、資金繰りの悪影響も抑えることが出来ます。

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