代表取締役個人の取引実績は融資可否に影響があります

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中小企業においては会社と代表取締役が実質一体であることがほとんどです。
このことを銀行から見ると会社の状況だけではなく、代表取締役個人の状況を見て融資の可否を判断する必要があるということです。
例えば会社の決算書が良好であっても、代表取締役自身が多額の借金を背負っているような場合には、会社の資金が代表取締役への流用される危険があります。

一方で会社のことは決算書などである程度、銀行は把握することが出来ますが、代表取締役個人の状況は基本的にはわかりません。
したがって代表取締役との取引がない場合には、ある程度ネガティブな判断を、逆に代表取締役自身が定期預金をしている場合などにはプラスの判断を行うことになります。

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