信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けるにあたって保証人になってくれる公的機関です。
実際に実に多くの中小企業や個人事業主が信用保証協会の保証制度を利用しています。
信用保証協会の保証制度を利用する際に必要となる書類をご案内します。
目次
信用保証協会の必要書類一覧
・信用保証委託申込書
・申込人（企業）概要
・信用保証委託契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・印鑑証明書（申込人・連帯保証人） 最近3か月以内のもの（写し可）
・納税証明書 法人税（個人は所得税）または事業税について最新の確定申告分の証明書（写し可）
・法人商業登記簿謄本 最近3か月以内の履歴事項全部証明書（写し可）
・確定申告書（決算書）（写）
・許可証、認可証、届出書、登録証、免許証の写しまたは各種証明書
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）
・見積書（写）・契約書（写）等（設備資金の場合）
・設備計画の説明書
（以下は不動産担保ありの場合）
・不動産登記簿謄本 発行日が最近3か月以内かつ、最新の登記情報が記載されているもの
・公図
・建物図面 法務局備え付けのもの
・住宅地図（所在地略図）（写） 借地の場合
・土地賃借契約書（借地契約書）（写）
・土地所有者（地主）の（根）抵当権設定に関する承諾書
・所得税・消費税の納税証明書その3
この一覧は東京信用保証協会を利用する際の必要書類一覧です。
各信用保証協会によって必要書類は少し異なりますが、おおむね上記の必要書類一覧にて網羅されています。
信用保証委託申込書から個人情報同意書まで
信用保証委託申込書・申込人（企業）概要・信用保証委託契約書・個人情報の取扱いに関する同意書までは銀行で準備してくれます。
また記入方法についても銀行から案内が受けられます。
なお初めて信用保証協会を利用する際には事業者の業歴や代表者の略歴を記載する必要がありますので、手元で整理をしておくことをおすすめします。
印鑑証明書
印鑑証明書ですが法人の場合には法人の印鑑証明書と代表者（連帯保証人）の印鑑証明書が必要です。
個人事業主の場合には個人の印鑑証明書が必要となります。
納税証明書
納税証明書は法人の場合には税務署で、個人事業主であれば市役所等で発行を受けます。
商業登記簿謄本
法人の場合に必要です。
商業登記簿謄本には履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書の２つがありますが、履歴事項全部証明書にて発行を受けてください。
なお取得先は本店登記をしている法務局となります。
確定申告書
いわゆる決算書です。
個人事業主の場合には確定申告書そのものになります。
許認可証など
建設業や運送業、飲食業など事業を行うにあたり許認可が必要な業種の場合に必要となります。
許認可証はお手元にあると思いますのでそちらを準備してください。
労働保険概算等
こちらは銀行経由信用保証協会から提出の依頼があった場合に準備をすれば良いです。
初めから準備をする必要はありません。
信用保証協会を利用するには従業員数の条件があります。
信用保証協会が確認が必要だと判断した時だけ提出が必要となります。
見積書等
信用保証協会の保証制度を利用して設備資金の融資を受けようとする場合に必要となります。
運転資金の融資を受けようとする場合には必要ありません。
次の設備計画書の説明書も同様です。
不動産登記簿謄本等
不動産関連の書類は信用保証協会が直接担保を設定する場合にのみ必要となります。
ケースとしては少ないケースですので、初めから準備をする必要はありません。
必要書類の準備時の注意点
以上までが信用保証協会への申込時に必要となる書類です。
なお実際に融資を受ける際には銀行宛への必要書類もあります。
例えば商業登記簿謄本や印鑑証明書は銀行宛にも提出を求められる必要書類です。
したがって必要書類を準備する際には銀行宛の必要書類も確認した上で取得をされることをおすすめします。
信用保証協会の必要書類だけを準備をして、あとで再び銀行宛の必要書類を取得しなければならないといった無駄になってしまうからです。
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