事業性融資と個人の事故記録について

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質問
現在、代表取締役1名と取締役(私)1名で小さな会社を経営しております。
このたび、事業規模拡大のため取引のある銀行に融資の相談をしたところ、希望融資額の半分を県の信用保証協会の保証付き、半分を銀行プロパーの二本立てで融資するとの内諾をいただきました。
しかし、その条件の一つに連帯保証人を代表取締役だけではなく、取締役の私も連帯保証人となることがあげられました。(新規事業の実質の経営が私であると判断されたためだと思います)

しかし、お恥ずかしい話ですが、会社の経営状況がよくないせいもあり、数社から個人的な借入があり、そのうちの一部の支払いが延滞状態となっているという事実があります。
申し込み先の銀行からも、個人的な借入があり、何度が返済が遅れたこともあります。(現在遅れなく支払い中)
こういった場合、今回内諾を得た融資の話が取消になってしまうでしょうか?

回答
事業性資金の連帯保証人については、基本的に個人信用情報の調査を行うことはありません。
ただしいわゆるビジネスローンの場合には連帯保証人の個人信用情報の調査を行っています。

いずれにしても個人信用情報の調査、つまり個人信用情報機関に照会を行う際には、かならず書面でご本人の同意を得ることとなっています。
同意を得ることなく金融機関が勝手に個人信用情報機関に照会を行うことはありません。
照会を行う際に提出いただく書面には、どこの信用情報機関に照会を行うかも明記されています。

お手元に提出された書類の控えはございましたら、確認をしてみてください。
個人信用情報機関に照会を行わない限り、金融機関は他の金融機関での延滞状態を把握することはありません。

photo by: Jef Nickerson

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