住宅ローンと自己資金

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自己資金(頭金)は住宅購入価格の2割が目安

住宅ローンの利用を検討する場合、どれだけの自己資金(頭金)が必要かが、よく議論されています。
自己資金の目安としては購入価格の2割とよく言われます。

この自己資金2割の根拠は銀行の住宅ローンの場合、通常、購入価格の8割を利用できる住宅ローンの限度額としているところが多いことが理由だと言われています。

もちろん購入価格の100%を融資する住宅ローンも今や珍しくありません。
ですから自己資金がまったくなくても住宅ローンの利用することは可能です。
しかし当たり前のことですが、住宅ローンの利用額が少なければ少ないほど支払う利息は少なくて済みます。

よく住宅ローンを既に利用されている方から、「こんなに返済しているのに、住宅ローン残高がほとんど減っていない」という愚痴を聞かれたことがあると思います。
住宅ローンの代表的な返済方式は元利金等返済ですが、この返済方式の場合、住宅ローン利用後しばらくは返済の半分以上を利息が占めていますから、元金の返済がなかなか進んでいかないのです。

利息は住宅ローンの利用残高に対してかかってきますから、支払う利息を少なくするには、とにかく住宅ローンの利用残高を減らすことです。
住宅ローン利用後の一部繰上返済をこまめに行い、住宅ローン残高を減らすことが支払う利息を少なくする賢い方法ですが、そもそも住宅ローンのスタート時点で住宅ローン利用額を少なくすれば、支払う利息も少なくなるのです。
このような点からも自己資金は可能な限り準備されることをおすすめします。

自己資金(頭金)が多ければ金利優遇が受けられるチャンスも

さまざまな銀行で住宅ローンの金利優遇キャンペーンが常時取り扱われていますが、自己資金が一定以上の場合、更なる金利優遇が受けられることもあります。

あまり表立っては広告などがされていませんが、一定割合以上の自己資金を準備している方には、広告でうたっている金利優遇の他に更なる金利優遇を設けている銀行があります。

私が勤務している銀行でもそのような金利優遇制度があります。

マイホームの購入を検討する場合、多くの人は前もって準備を行い、自己資金を貯めようとしています。
私たち住宅ローンを審査する側としても、住宅ローンの利用する人は多かれ少なかれ自己資金を準備していることを前提に審査を行います。

住宅ローンの審査項目は多岐にわたりますが、住宅ローンによる取引は超長期にわたるため、可能な限り安心できる、信用のできる人からの住宅ローン利用を審査する側としては望んでいます。

自己資金を準備している人と、まったく自己資金を準備していない人を比べた場合、あなたならどちらの人に安心感を抱きますか?
もちろん自己資金をきちんと準備している人ですよね。

住宅ローンを審査する側の目線も全く同じです。
住宅ローンの商品として購入価格の100%を融資するものもありますが、審査する側としては自己資金がまったくゼロで購入価格全額の住宅ローン利用の申込みは慎重に審査する姿勢になります。

住宅ローンは超長期の返済が続きます。
マイホーム購入後にはお子様の教育資金や、マーホームの改装資金、あるいは突発的な医療費など、住宅ローン返済以外にもいろいろと出費がかさみます。
自己資金を可能な限り準備し、住宅ローン利用額を抑制することが、その後の住宅ローン返済負担を少なくするとともに、将来の備えにもきっと役立ちます。

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