銀行からは新しい代表者を融資の保証人に追加するよう言われています

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質問
先日、会社の社長が失踪しました。
失踪後、事業の継続の為に私が代表取締役に就任し、会社の経営状態を確認したところ、銀行残高が給与も支払えないほどの金額しかなく、倒産寸前の状態になっていました。
また、失踪した社長は、役員会にも諮らず誰にも無断で不正に銀行から6,000万円も融資借入を行なっていました。

保証人である社長が失踪しているため、銀行からは新しい代表者を融資の保証人に追加するよう言われていますが、会社の経営状況が非常に悪い状態になっており、その原因は失踪した社長がまともな経営を行なっていなかったことによるものですので、6,000万円もの保証人になれる人間がいません。

銀行側からは「いますぐに保証人の追加ができなくても、数ヶ月の猶予期間を持ち、数ヶ月後の時点で保証人を追加できるか判断してはどうか?」という提案がありました。
但し、提案自体は確定したものでは無く、銀行側で銀行自身が提案の通りにできるかを協議しています。
しかし、前述のとおり保証人になれる人間がいません。
銀行側から一括弁済を求められない限り、借入金の返済を続けながら事業を継続して行ける目処もたっております。
保証人の追加無しに事業を継続することはできないのでしょうか。

なお、6,000万円の融資借入のうち、4,000万円はメインバンクからの融資で保証協会付きです。
残りの2,000万円はメインバンクとは別の銀行のプロパー融資となっています。

回答
会社の代表取締役(=連帯保証人)が交代した場合、金融機関は新代表取締役が新たな連帯保証人になるよう求めます。
これが原則的な対応となります。

しかし新代表取締役が連帯保証人への就任を拒んだ場合、それだけを理由に金融機関は一括返済を求めることは出来ません。
きちんと約定通り返済を続けている限り、一括返済を求めることは出来ないのです。
もっとも新規融資は新代表取締役が連帯保証人につかない限り、困難となります。

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