連帯保証人の条件について


2012年12月10日

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質問
現在、婚約者の彼が医院の開業にあたり、債務者は婚約者、連帯保証人にまだ籍は入れてないですが、婚約者である私でも確認を取っていただいたら大丈夫のことで、税理士の方と、国金・銀行で融資を受ける段取りがついて、開業場所が決まり次第、融資を受ける段階です。
ただ、婚約者でも連帯保証人になれるか確認をしていただいた時、私は仕事をしており、それなりに収入がありましたが、現在、無職で、雇用保険の失業手当てを受ける手続きをしています。

確認をしていただいたときに、源泉徴収などまだ提出しておらず、口頭で働いてると言っただけです。
開業後は、一緒に勤務することになっております。
現在無職で、失業手当ての手続きをした私では、連帯保証人にはなれなくなってしまったのでしょうか。
また、融資額が下がってしまうことはありますか。
このような手続きはするべきでは無かったのでしょうか。

回答
ご婚約者個人への融資で連帯保証人を金融機関が徴求する目的は大きく次の2つがあります。
①事業の後継者としての連帯保証人
②債務者個人の返済能力を補うための連帯保証人

私が勤務する銀行(民間の銀行です)の場合、上記②の種類の連帯保証人は原則として徴求していません。
これはそもそも債務者の返済能力に疑問がある場合には、融資自体に否定的な対応を取るからです。

ご質問の内容を類推しますと、貴殿を連帯保証人として徴求する目的は、上記の①のケースのような気がします。
共同経営者のような位置づけです。
この点においては、連帯保証人の収入状況等は問題にはなりません。
ただ金融機関によっては連帯保証人の条件として収入要件等が存在する場合があります。
ご質問のケースにおいては、ご開業後、ご一緒に働くということですので、結婚予定のため前職を退職されたことを説明されれば、問題はないと考えます。






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