「信用保証協会保証付融資の代位弁済」カテゴリーアーカイブ

信用保証協会付きの借入を代位弁済すると自宅はどうなる?

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>信用保証協会付きの借入を代位弁済すると自宅はどうなる?

質問
現在、ローンも残っているのですが自宅はどうなるのでしょうか。





回答
信用保証協会の保証付借入が代位弁済が行われるとその債権は代位弁済を行った信用保証協会に移転します。
そして信用保証協会としては早期かつ確実な債権回収手段を様々検討するわけですが、その1つの手段として債務者の自宅を競売等で売却をしてその売却代金でもって債権回収に充当することは一般的な手法であることは確かです。
代位弁済が行われると確実に自宅が競売等でなくなってしまうとは言い切れませんが、その可能性はあるわけです。
信用保証協会の保証付借入が信用保証協会に代位弁済されると、一定期間後信用保証協会から連絡があるはずです。
その連絡に対応せずにそのままにしていると自宅の強制競売等の可能性がより高まってきます。
したがって連絡があれば速やかに信用保証協会との話し合いの場をもって、今後の返済計画について相談されることをおすすめします。





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父の代位弁済が原因でしょうか?

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>父の代位弁済が原因でしょうか?

質問
公庫より不動産担保で3000万円の融資を受け父より事業の譲渡を受け法人成り致しました。
現在五期目ですが、三期目の時に信用保証協会付きで運転資金三百万円の融資をお願いしたのですが断られました。
私や会社には問題ないと協会側の方は仰られたのですが、父が問題で保証協会に代位弁済をさせた過去が引っかかり融資できないとのお話でした。
父は譲渡した事業の他に、有限会社で会長として伯父や従兄弟に経営を一任していたようなのですが、結果は有限会社の破産でした。
この場合、父の代位弁済についての支払いが終わるまで保証協会の保証は難しいでしょうか?





回答
残念ですが理由はやはりお父様ですね。
信用保証協会としては代位弁済をし求償債権を持っているお父様に対して、直接的あるいは間接的に金銭面の支援をしていると推測出来る貴殿の主宰会社に対して新規の保証は出来ないというスタンスなのです。
過去に管理者が担当していた飲食店の会社において、やはりその社長のお父様が信用保証協会から代位弁済を受けていた事例がありました。
この時は、この息子さんである社長が代位弁済分を支払ったことで、その後信用保証協会の保証が受けられたということがありました。

お父様の代位弁済の件が解決するまでは新規の保証は困難だと考えられます。





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共同経営者が信用保証協会で事故を起こしています

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>共同経営者が信用保証協会で事故を起こしています

質問
共同経営者は、過去の破産について、銀行から借入れ保証協会付きの融資を受け、その借り入れに対して、免責を受けている状況です。
これを求償債務を追わせたという理解で間違いないでしょうか。
おそらくここで信用保証協会側の信用が失墜したものと思われます。
また破産は個人のみおこなっており、法人は弁護士側・裁判所の判断で放置され、おそらく法人は消滅してしまっているとのことです。
共同経営者と関係性が全くないという証明は、どのようなものであれば可能になってきますでしょうか。





回答
共同経営者の方はやはり信用保証協会に求償債務があったのですね。
共同経営者の方と何らかのつながりがある限り、信用保証協会の利用はまず不可能です。
ところでそのつながりという点ですが、これは共同経営者の方が役員、社員、出資者でないことは当然のこととして、御社の事業上も何ら関係のないことが前提です。
このことを信用保証協会に証明する手段としては、とにかく説明するしかありません。
この方が過去に共同経営者であったという重い事実がありますから、これが大きな障害となり現実的に信用保証協会の理解を得ることは困難かもしれませんが、ただ説明する以外に方法がありません。





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会社の連帯保証人になった主人の事で

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>会社の連帯保証人になった主人の事で

質問
会社の連帯保証人になった主人の事で相談です。
会社が銀行からの融資をする際に連帯保証人になっていました。
そして昨年の夏に保証協会と言う所から主人宛てに債務通知が来ました。
会社は別の人と主人との共同経営です。
その後、昨年の秋に仮差押えの通知が来て驚き、主人はその保証協会に行きました。
もし主人が亡くなったら私や子供にその請求は来るのでしょうか?
このままだとどうなるのでしょうか?





回答
保証協会とは信用保証協会というところで、主に中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人となってくれる公的機関です。
その信用保証協会から通知が来たということは会社が銀行から借入していた融資が返済不能となり、信用保証協会が会社に代わって銀行に融資の返済をしたものと考えられます。
信用保証協会は銀行に対して融資の返済を行ったことから、会社及び連帯保証人に対して求償権という債権を取得することになり、その求償権に基づいて連帯保証人であるご主人に債務の返済請求を行っているという状況だと考えられます。
とにかく信用保証協会との話し合いとなります。
毎月少しずつでも返済を行う対応をするか、あるいは債務整理等の手段の検討が必要になってきます。
連帯保証というのは相続の対象です。
したがってご主人に万が一のことがあれば、相続人がご主人の連帯保証債務を引き継ぐこととなります。





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信用保証協会保証の借入金が返済出来ない場合

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>信用保証協会保証の借入金が返済出来ない場合

質問
零細企業の代表をしているものです。
会社は多額の借入金を抱えており、その借入金はすべて銀行からのものです。
そして信用保証協会がついています。
この場合においてこの借入金を返済できなくなったときは、信用保証協会がこの借入金を肩代わりしてくれるのでしょうか?
そして信用保証協会から私は肩代わり分の請求をされるのでしょうか?





回答
基本的にご指摘のとおりです。
信用保証協会の保証付融資の返済が困難となった場合には、信用保証協会が銀行に対して融資の返済を行います。
これにより信用保証協会は求償権という債権を会社や連帯保証人に対して持つことになります。
そしてその求償権に基づき、信用保証協会が会社や連帯保証人に返済を請求することになります。





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協会保証の借入金について

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>協会保証の借入金について

質問
零細企業の代表をしています。
会社は多額の借入金があります。
そしてその借入金はすべて銀行からのもので信用保証協会がついているものです。
この借入金を返済できなくなったときは、信用保証協会がこの借入金を肩代わりしてくれるのでしょうか?





回答
銀行に借入金の返済が出来なくなったときは、原則として信用保証協会が銀行に対して借入金の返済を行います。
しかしこれにより貴社の債務がなくなるわけではありません。
信用保証協会が銀行に対して借入金の返済をすることにより、確かに銀行に対する貴社の借入金、つまり債務はなくなります。
しかし一方で、銀行に対して借入金の返済を行った信用保証協会は貴社に対して求償権と呼ばれる債権を取得します。
簡単に申し上げれば、銀行に対する借入金が信用保証協会に移るということです。
したがって今後は貴社は信用保証協会に対して返済の義務を負うことになります。





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信用保証協会の代位弁済とは何のことなのでしょう?

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>信用保証協会の代位弁済とは何のことなのでしょう?

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、多くの事例として信用保証協会の保証付融資が利用されています。
中小企業や個人事業主はどうしても信用力が弱いために、簡単には銀行から無担保扱いなどで融資を受けることは出来ません。
その信用力を補完する役割として信用保証協会が存在します。
信用保証協会は簡単に言えば、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に保証人となってくれる組織です。
信用保証協会は公的な機関であるため銀行としてもこの信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、安心して融資を実行することが出来るのです。
そして万が一、銀行に融資が返済出来なくなった場合には信用保証協会が債務者に代わって銀行に融資の返済を行います。
この債務者に代わって銀行に融資の返済を行うことを代位弁済と言います。





もっとも信用保証協会が銀行に代わりに融資の返済を行ったからといって、債務者の借入が免除になるわけではありません。
信用保証協会が銀行に代位弁済を行うことで、今度は信用保証協会が債権者になります。
以降は債務者は銀行への返済の代わりに信用保証協会に返済を行う必要があります。





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代位弁済となった借入金の処理

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>代位弁済となった借入金の処理

質問
法人で銀行から信用保証協会の保証付借入金の返済ができなくなったため、保証人である社長の不動産を一部競売したりしましたが、それでも多額の債務が残っています。
借入金は銀行から信用保証協会に移管されています。
そして社長は信用保証協会へ毎月少しずつ払っている状態です。
この場合、銀行はすでに債権放棄しているものなのでしょうか?
また銀行が債権放棄しているならば、法人は債務免除益を計上しても問題ないのでしょうか?





回答
銀行は債権放棄をしたのではなく、信用保証協会からの代位弁済によって債権を回収したものです。
そして今まで銀行が持っていた債権は代位弁済によって信用保証協会に移っています。
したがって法人の債務は相手が銀行から信用保証協会に代わっただけであって、債務が消滅しているわけではありません。
そのため法人が債務免除益を計上することは出来ません。





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なぜ保証人であった信用保証協会から催促が来るのでしょうか?

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>なぜ保証人であった信用保証協会から催促が来るのでしょうか?

質問
信用保証協会は保証人となり企業が返済できない時は信用保証協会が肩代わりする仕組みではないのですか?
数年前に信用保証制度を利用して銀行融資を受けました。
その後、業績不振から返済の支払いが滞り、信用保証協会が代位弁済をすることになりました。
そしてしばらく経ってから信用保証協会から年利14.6%の損害金を含めて催告がきました。
なぜ保証人であった信用保証協会から催促が来るのでしょうか?
何か釈然としません。





回答
中小企業や個人事業主は上場企業などの大企業と比べて信用力が弱いために、銀行から簡単には融資が受けられないことが多いのが現実です。
その弱い信用力を補完するために信用保証協会が保証人になることで、これら中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすくする制度が信用保証制度です。
そして借主が返済不能になってしまった場合に、信用保証協会は借主に代わって銀行に返済(代位弁済)をしてくれるわけです。

しかしこの信用保証協会の代位弁済によって借主の義務が消滅したわけではありません。
代位弁済によってそれまで銀行が持っていた債権者としての地位は、信用保証協会に移転します。
このことは民法にも規定されていることです。
また信用保証協会が銀行に代位弁済する資金源の中には国民の税金も含まれています。
信用保証協会が代位弁済してくれたら借主の負担は一切免除となるのであれば、それは社会秩序の面にもそぐわないとも言えます。





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信用保証協会の代位弁済した場合のデメリット

ホーム信用保証協会保証付融資の代位弁済>信用保証協会の代位弁済した場合のデメリット

中小企業や個人事業主にとって信用保証協会は比較的容易に銀行から融資を受けるために欠かせない存在です。
実際、多くの中小企業や個人事業主が信用保証協会の保証を利用して銀行等から融資を受けています。
代位弁済というのは銀行等への融資が困難な場合に、信用保証協会が代わりに銀行等に融資の返済をする制度ですが、これによって融資の返済義務がなくなるわけではありません。
銀行等へ返済の代わりに今度は信用保証協会に返済する義務が発生します。





代位弁済の最大のデメリットは代位弁済分を信用保証協会に返済しない限り、信用保証協会が新たな保証を行わないことです。
信用保証協会の保証がないと簡単には銀行等から融資を受けることが出来ません。
中小企業や個人事業主にとってはこの間は事実上、資金調達が出来ないというデメリットがあります。





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