「業種別の銀行融資」カテゴリーアーカイブ

飲食店の店舗移転資金

ホーム業種別の銀行融資>飲食店の店舗移転資金

すでに融資取引のある飲食店から店舗の移転に伴う融資相談がありました。
新店舗の保証金は自己資金にて対応出来るものの、店舗の内装工事におよそ3、000万円を要するためこの内装工事代金について融資の相談がありました。
今回、この記事にて特に案内したいポイントとしてはこの例のように店舗移転等に伴い設備資金が発生する場合には、ぜひ銀行に融資相談されることをおすすめすることです。
なぜなら飲食店向け融資において銀行は設備資金については原則として前向きに検討を行いますが、運転資金については後ろ向きな姿勢にて検討を行うからです。





飲食店は基本的に現金商売ですから運転資金の必要性はありません。
それにもかかわらず運転資金の需要が発生する多くのケースは赤字の補填によるものです。
赤字の補填という後ろ向きな資金需要に対して銀行が積極的に融資を検討することはありません。
謝絶することも含めて銀行は融資検討を行います。
一方で設備資金については銀行は積極的、少なくとも後ろ向きな姿勢で融資を検討することは基本的にありません。
つまり銀行が飲食店に融資を行いやすい機会というのは店舗移転や新店舗出店時などに発生する設備投資の時だけなのです。
したがって仮に手元資金にて店舗移転にようする資金がすべて賄えるとしても、今後の資金繰りの安定のために一部は銀行融資を利用して手元資金を温存しておくことがおすすめします。





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飲食業に過度な運転資金融資は困難です

ホーム業種別の銀行融資>飲食業に過度な運転資金融資は困難です

高級寿司店を営む会社から5、000万円程度の運転資金の申し込みを受けました。
最近、飲食業から運転資金融資の相談を受けることが多いです。
しかし他の記事でもご案内しているように飲食業に対する銀行の運転資金融資の姿勢は厳しいのです。
なぜなら飲食業は基本的に掛けで売上が発生することがありません。
掛けで売上が発生しないということは運転資金が必要ではないということなのです。
運転資金というのは売上が回収になるまでのつなぎ資金です。
ところが飲食業は売上の発生と同時に現金にて回収出来ることが大半ですから、運転資金がそもそも不要な事業形態なのです。





それにもかかわらず運転資金が必要になってくるというのは、実は売上回収までのつなぎが要因ではなく、別のところに要因があります。
その別のところというのはずばり赤字だからです。
ずばり赤字だからと言い切ることはややオーバーからもしれませんが、ほとんどケースは赤字のために資金不足に陥り、そのために運転資金融資の相談につながっているのです。
冒頭の例の高級寿司店の会社から5、000万円の運転資金融資の相談がありますが、これも実は売上不振により赤字状態に陥っており、従業員の給与や店舗の家賃、材料の仕入れなどのために資金繰りがタイトになってきたために、今回の融資相談になったのです。

つまり銀行から見れば飲食業宛の運転資金は実は赤字の補填資金であるために返済可能性が低い融資案件なのです。
返済可能性が低いわけですから、当然銀行は融資に後ろ向きとなり審査のハードルは極めて高いものとなるのです。
担保という保全があれば別ですが、無担保での融資は対応するとしても必要最低限のものに限られます。
今回の5、000万円の融資相談は担保があれば別ですが、無担保ではとても対応出来ない規模の金額です。
今後の業績改善の見通しがしっかり持てない限り、十分な融資を銀行から受けることは極めて困難です。





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飲食業の見事な店別収支管理

ホーム業種別の銀行融資>飲食業の見事な店別収支管理

A社という10店舗ほどを運営している飲食業の取引先があります。
今回、そのA社から複数店舗の改装資金融資の相談を受けました。
相談を受けた際、A社からは決算期以降の業績状況を示す資料として2ヶ月前時点の試算表の提出がありました。
その試算表を分析すると全体では利益は確保されているものの、前年同期と比較すると売上、利益とも減少している状況でした。
その理由を質問したところ、A社からはすべての店舗が減少しているわけではなく3店舗が全体の足を引っ張っているとの説明がありました。
こちらから店別の収支状況がわかる資料の提示をお願いしたところ、翌日に各店舗毎の収支が見事に記されている資料の提出がありました。
その資料を見るとどの店舗が好調でどの店舗が不振であるかが一目でわかる内容でした。
その資料のりっぱさについて言及したところ、A社からは毎日各店舗毎の収支を報告させており、日々の変化がリアルに管理できているとのこと。
今回の改装資金融資の相談はこれら不振店舗のテコ入れのために行うためのものでした。





複数の店舗を運営している会社に銀行が融資を検討する場合、店舗毎の収支状況の説明は必須とお考えください。
なぜなら会社全体としては儲かっていても、もし店舗の中に赤字状況の店舗がある場合、その店舗の不振が続いたり、赤字がさらに増え続けるような事態になった場合、会社全体が赤字に転落してしまう可能性があります。
もしその赤字店舗を放置したまま、経営が続けられるようなことになるとゆくゆくは会社全体の資金繰りが窮し最悪の場合は破綻してしまうことすら危惧されるからです。
実際にそのような事例は過去から現在において数えきれないほど存在します。

今回のA社の場合、見事なまでに店舗毎の収支が管理されていることがわかりました。
こういう会社は銀行からすると非常に安心出来る会社ということになります。
銀行に説明するためだけではなく、経営管理の面においても店舗毎の収支管理は極めて有益です。
ぜひ複数店舗を運営している場合には、銀行融資を受けるためだけではなく、業績管理の面においてもぜひ店舗毎の収支管理を徹底してください。





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卸売業の設備資金入門

ホーム業種別の銀行融資>卸売業の設備資金入門

卸売業において設備投資が必要な場合、その資金は銀行融資の対象となります。
どのような設備投資を行うのか、その必要金額はいくらかを銀行融資の申込時には明確にする必要があります。
そして設備投資全体に言えることですが、この設備投資を行うことによってどのような効果があるのかも説明できるようにしておきましょう。





通常卸売業の設備投資と言えば、事務所の新設や改装、倉庫の新設や改装、運搬用機材の購入や更新などが考えられます。
設備投資資金を銀行融資で調達するにあたっては最低限、以下2点のことを準備しましょう。
1.設備投資総額と資金調達の計画
まず設備投資の総額がいくらなのかを計算しましょう。
そしてその必要資金に対して自己資金と銀行融資の計画を算出しましょう。
例えば設備投資の総額が1,000万円だとした場合、自己資金で3割の300万円を用意し、残りの700万円を銀行融資にして資金調達をするといったような感じです。
設備投資の全額を銀行融資で調達することはあまりお勧めできません。
いくらかは、具体的には最低限2割の自己資金は用意をしておきたいところです。
銀行では設備投資の実行に伴って、その設備投資を行うことによって生み出される利益でもって融資が返済出来るかどうかを検証しています。
銀行融資の金額が大きいとそれだけ返済負担が増加してしまいますから、設備投資によって生み出される収益だけでは返済が出来ないといったことも考えられます。
このようなこともあり、設備投資を行う場合には一定の自己資金を用意してその分だけ銀行融資を抑制する姿勢が大切です。

2.設備投資の効果を明確にする
その設備投資を行うことによって、将来の事業にどのような効果が見込めるのかを考えましょう。
例えば倉庫を拡充する設備投資の場合、倉庫を拡充することによって将来の事業にどのような拡大効果が見込めるのかを考えるのです。
このことを銀行に説明するにあたっては単に言葉で説明するだけではなく、将来どの程度事業の拡大が見込めるのか、その拡大によって利益はどの程度増加するのかを具体的な数字で説明できるようにしておきましょう。
銀行では設備投資の融資稟議を行うに当たっては、設備投資の収益・返済計画を検討します。
その検討の基礎となるのが取引先より提出をされた設備投資に伴う事業計画です。
この資料の提出がないと銀行での融資稟議が進みませんので、必ず提出するようにしましょう。





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不動産売買業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>不動産売買業の運転資金融資申し込み方法

不動産売買業は運転資金が必要ではない業種であると銀行は見ています。
なぜなら不動産売買業においては商品不動産の仕入から販売まで確かに資金の立替は発生しますが、この立替部分はいわゆるプロジェクト資金として銀行は別途融資を検討しています。
したがって純粋な運転資金は発生しない業種であると銀行は考えているからです。





仮に運転資金が必要であるとすると、それは一部の不動産プロジェクトにおいてなかなか販売が出来ない物件があり、そのために資金繰りが厳しくなっている、あるいは販売は出来たものの当初想定価格より値下げして販売したために当該プロジェクトにおいて赤字が発生したため、そのための補填ではないかと銀行は考えます。
したがって不動産売買業においては実態として運転資金としての資金調達は非常にハードルが高いとお考えください。

ではどうすれば良いのか・・・。
1つの方法としてはあるプロジェクトを手掛けるにあたっては、商品不動産の購入資金だけではなく、その後のリフォームを計画しているのであれば、そのリフォーム代も銀行融資にて調達を行い、なるべく手許資金の投入を抑制することです。
もう1つの方法としては従業員に支払う賞与資金や決算時の納税資金は、手許資金を温存して銀行融資にて調達することです。
不動産売買業であっても銀行は資金使途が賞与資金や納税資金であれば、融資を検討します。





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卸売業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>卸売業の運転資金融資申し込み方法

卸売業は運転資金が必要な業種であると銀行は見ています。
なぜなら商品の仕入代金などを中心にして必要な資金負担が日々あるのに対して、売上は販売先への掛け売りとなることが多く、商品仕入資金の支払などが売上入金までの間に先行して資金の立替が発生することが多いからです。

卸売業から運転資金融資の申し込みを受けた場合、銀行はまず貸借対照表から所要運転資金がどのくらいかを把握しようとします。
これは他の業種と同じ手順です。
所要運転資金は【売掛金+受取手形+在庫-支払手形-買掛金】の算式にて容易に求めることが出来ます。
所要運転資金を把握したうえで、今度は現在の運転資金借入はどのくらいかを銀行は考えます。
つまり現在の運転資金借入額が所要運転資金の範囲内であれば、【所要運転資金-既存の運転資金借入額】は「まだ出せる運転資金」ということで銀行は融資検討がしやすくなります。
このような状態であれば決算書と足許の試算表および受注明細があれば銀行は前向きに運転資金融資を検討します。
もっとも過去の決算あるいは足許の業況が赤字である場合には、やはり銀行は融資に慎重姿勢となります。
このような状況であれば、今後の業況の改善見通しの説明を加える必要があるでしょう。





次に現在の運転資金借入額がすでに所要運転資金を上回っている場合です。
この状況の示すところはすでに必要な運転資金の調達は済んでいますから、なぜまだ運転資金が必要なのかを銀行は疑問に持ちます。
すでに所要運転資金を上回る運転資金借入を行っているのにまだ必要なケースとしては増加運転資金が考えられます。
つまり売上が増加傾向にあるため、過去の決算書で理論上計算される所要運転資金が足許は増加しているということです。
このような状況である場合には、売上が以前に比べてどの程度増加しているのか、また今後もどの程度増加していくのかを月々の売上推移を表などを示して銀行に説明するようにしましょう。
売上が増加傾向にある場合、さらなる運転資金が必要であることは銀行はわかっていますから、むしろ融資を伸ばすチャンスと捉えて積極的に融資提案が受けられる可能性があります。

一方で売上は横ばい、あるいは低下傾向にあるにも関わらず所要運転資金を上回る運転資金が必要な場合です。
この場合は表向きは運転資金融資であっても、実態は運転資金以外の使途に融資が使用される可能性が高いと銀行は考えます。
赤字による資金繰りの悪化の補填であったり、現在の借入金の返済負担が重いため資金繰りを維持する必要がある場合などです。
こういう状況である場合には銀行は融資に慎重な姿勢となりますから、最低限今後の資金繰りの見通しを示す資金繰り予定表を作成して提示しましょう。
今回の運転資金融資にて当面の資金繰りが維持されるということがわかれば、銀行は融資先の事業を継続させるために最低限の資金繰り支援の融資には応じようと考えるものです。
さらにこのような場合には主力行など日頃から取引が厚い銀行に相談しましょう。
取引が薄い下位の銀行に相談しても「主力銀行さんに相談されましたか?」などと謝絶される可能性がありますから。





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製造業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>製造業の運転資金融資申し込み方法

製造業は運転資金が必要な業種であると銀行は見ています。
なぜなら材料費や外注費などを中心にして製品製造に必要な資金負担が日々あるのに対して、売上は受注先から全額前受金が入る場合は稀で納品後に初めて一括にて売上金の回収となりますから、材料仕入支払などから売上入金までの間に資金の立替が発生するからです。

製造業から運転資金融資の申し込みを受けた場合、銀行はまず貸借対照表から所要運転資金がどのくらいかを把握しようとします。
これは他の業種と同じ手順です。
所要運転資金は【売掛金+受取手形+在庫-支払手形-買掛金】の算式にて容易に求めることが出来ます。
所要運転資金を把握したうえで、今度は現在の運転資金借入はどのくらいかを銀行は考えます。
つまり現在の運転資金借入額が所要運転資金の範囲内であれば、【所要運転資金-既存の運転資金借入額】は「まだ出せる運転資金」ということで銀行は融資検討がしやすくなります。
このような状態であれば決算書と足許の試算表および受注明細があれば銀行は前向きに運転資金融資を検討します。
もっとも過去の決算あるいは足許の業況が赤字である場合には、やはり銀行は融資に慎重姿勢となります。
このような状況であれば、今後の業況の改善見通しの説明を加える必要があるでしょう。





次に現在の運転資金借入額がすでに所要運転資金を上回っている場合です。
この状況の示すところはすでに必要な運転資金の調達は済んでいますから、なぜまだ運転資金が必要なのかを銀行は疑問に持ちます。
すでに所要運転資金を上回る運転資金借入を行っているのにまだ必要なケースとしては増加運転資金が考えられます。
つまり売上が増加傾向にあるため、過去の決算書で理論上計算される所要運転資金が足許は増加しているということです。
このような状況である場合には、売上が以前に比べてどの程度増加しているのか、また今後もどの程度増加していくのかを月々の売上推移を表などを示して銀行に説明するようにしましょう。
売上が増加傾向にある場合、さらなる運転資金が必要であることは銀行はわかっていますから、むしろ融資を伸ばすチャンスと捉えて積極的に融資提案が受けられる可能性があります。

一方で売上は横ばい、あるいは低下傾向にあるにも関わらず所要運転資金を上回る運転資金が必要な場合です。
この場合は表向きは運転資金融資であっても、実態は運転資金以外の使途に融資が使用される可能性が高いと銀行は考えます。
赤字による資金繰りの悪化の補填であったり、現在の借入金の返済負担が重いため資金繰りを維持する必要がある場合などです。
こういう状況である場合には銀行は融資に慎重な姿勢となりますから、最低限今後の資金繰りの見通しを示す資金繰り予定表を作成して提示しましょう。
今回の運転資金融資にて当面の資金繰りが維持されるということがわかれば、銀行は融資先の事業を継続させるために最低限の資金繰り支援の融資には応じようと考えるものです。
さらにこのような場合には主力行など日頃から取引が厚い銀行に相談しましょう。
取引が薄い下位の銀行に相談しても「主力銀行さんに相談されましたか?」などと謝絶される可能性がありますから。





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飲食業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>飲食業の運転資金融資申し込み方法

飲食業は運転資金が不要なな業種であると銀行は見ています。
なぜなら人件費を中心にして食材費や光熱費など経費負担はありますが、一方で売上金は原則として現金回収であるため、資金の立替が発生しません。
そのため銀行は飲食業は運転資金が不要であると考えているのです。

運転資金が不要にも関わらず資金が必要だということは店舗の改装など設備要因を除けば、多くの場合赤字の補填です。
業績が赤字であるために資金不足となり、そのため資金繰りを維持するために銀行融資が必要となるのです。
したがって飲食業から運転資金の融資申し込みを受けた場合には、銀行はシビアな姿勢で臨みますから、まずこのことを頭に入れておくことが大切です。
ではどのようにして銀行に融資を申し込めば良いのでしょうか。





まず申し込む銀行ですが日頃、接触が薄い銀行に申し込むのではなく売上金を入金している銀行や主力銀行など取引が深い銀行に申し込むようにしましょう。
取引が薄い銀行に申し込みを行っても、「主力銀行さんには相談されましたか?」などと親身な対応は期待出来ません。
主力銀行は融資先の事業を資金繰り面から支えるという役割を負っていますから、無碍な対応は出来ないからです。
その上ですが、絶対に必要な資料として今後の業績をどのように改善していくのか、その具体的な計画の提示が必要です。
メニューの改定による客足の増加や客単価の上昇、給料削減や無駄の徹底排除による経費圧縮などが代表的な業務改善の項目になると思います。
いくら主力銀行と言えども、赤字が今後の続くということであればやはり融資は支援しづらくなります。
具体的な計画の下、業績の改善が見込めると考えて初めて融資の検討の手順になります。
ですから実現可能な具体的な計画の提示が不可欠なのです。
実現不可能なバラ色の計画書ではだめです。
そして今回の融資にて当面の資金繰りは確保出来るということが見えれば、銀行が融資に応じる可能性は高まります。

一方で赤字ではないものの、運転資金が必要なケースとしては従業員を新規に採用するとか、広告を大きく行うなどが考えられます。
このような場合には銀行は飲食業と言えども、運転資金に柔軟に対応する可能性がありますから、このような費用負担が発生する際には銀行に相談するのが良いかもしれません。





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内装工事業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>内装工事業の運転資金融資申し込み方法

内装工事業は運転資金が必要な業種であると銀行は見ています。
なぜなら人件費や材料費、外注費を中心にして内装工事の施工に必要な経費負担が日々あるのに対して、工事代金の回収は受注先から全額前受金が入る場合は稀で内装工事着手時や中間など後受けで回収となることが多く、工事代金回収までの間に資金の立替が発生するからです。

内装工事業から運転資金融資の申し込みを受けた場合、銀行はまず貸借対照表から所要運転資金がどのくらいかを把握しようとします。
これは他の業種と同じ手順です。
所要運転資金は【売掛金+受取手形+在庫-支払手形-買掛金】の算式にて容易に求めることが出来ます。
所要運転資金を把握したうえで、今度は現在の運転資金借入はどのくらいかを銀行は考えます。
つまり現在の運転資金借入額が所要運転資金の範囲内であれば、【所要運転資金-既存の運転資金借入額】は「まだ出せる運転資金」ということで銀行は融資検討がしやすくなります。
このような状態であれば決算書と足許の試算表および内装工事受注明細があれば銀行は前向きに運転資金融資を検討します。
もっとも過去の決算あるいは足許の業況が赤字である場合には、やはり銀行は融資に慎重姿勢となります。
このような状況であれば、今後の業況の改善見通しの説明を加える必要があるでしょう。

もっとも内装工事業の運転資金は1つ1つの工事受注によって発生するものですから、1つの工事受注毎に必要な運転資金を求め、それに対応して工事の施工期間に合わせて運転資金の融資を支援する考え方もあります。
業績が今一歩の場合には、銀行はこの考え方に基づいて個別の工事受注に対応する運転資金を短期にて対応する傾向があります。
「業績が心配だからとりあえず短期で収束する融資とする」という考え方です。





次に現在の運転資金借入額がすでに所要運転資金を上回っている場合です。
この状況の示すところはすでに必要な運転資金の調達は済んでいますから、なぜまだ運転資金が必要なのかを銀行は疑問に持ちます。
内装工事受注で赤字のものがあり、その補填に融資の一部が流用されているのではないかとの懸念を持ちます。
工事に伴う立替資金以上の運転資金借入があるということは、さきほどの赤字工事の補填や他の使途への流用が懸念されますから、銀行としては融資に慎重な姿勢となります。

なお内装工事業の特徴として、大きな工事を受注すると立替金額が多額になることに加え工事施工期間が長期間になる場合があります。
このような場合には運転資金需要は一時的に増大します。
こういった状況においてはこの大型工事受注に限定した立替負担を銀行は運転資金として融資を検討することがあります。
つまり運転資金の対象を特定の受注工事に絞り込み、この工事施工に必要な資金立替負担部分を融資として支援する仕組みです。
融資期間は対象となる受注工事による代金が入金されるまでの間となりますから、このような融資を申し込む場合には、対象となる受注工事の契約書の提出が必要です。
銀行は提出された契約書に記載されている工事代金の回収時期や受注金額等を見て、融資金額や融資期間を決定します。

また全体として売上は横ばい、あるいは低下傾向にあるにも関わらず所要運転資金を上回る運転資金が必要な場合があります。
この場合は表向きは運転資金融資であっても、実態は運転資金以外の使途に融資が使用される可能性が高いと銀行は考えます。
赤字による資金繰りの悪化の補填であったり、現在の借入金の返済負担が重いため資金繰りを維持する必要がある場合などです。
こういう状況である場合には銀行は融資に慎重な姿勢となりますから、最低限今後の資金繰りの見通しを示す資金繰り予定表を作成して提示しましょう。
今回の運転資金融資にて当面の資金繰りが維持されるということがわかれば、銀行は融資先の事業を継続させるために最低限の資金繰り支援の融資には応じようと考えるものです。
さらにこのような場合には主力行など日頃から取引が厚い銀行に相談しましょう。
取引が薄い下位の銀行に相談しても「主力銀行さんに相談されましたか?」などと謝絶される可能性がありますから。





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モビット
限度額500万円 利率4.8~18.0%

建設業の運転資金融資申し込み方法

ホーム業種別の銀行融資>建設業の運転資金融資申し込み方法

建設業は運転資金が必要な業種であると銀行は見ています。
なぜなら人件費や材料費、外注費を中心にして建設工事の施工に必要な経費負担が日々あるのに対して、工事代金の回収は受注先から全額前受金が入る場合は稀で建設工事着手時や中間など後受けで回収となることが多く、工事代金回収までの間に資金の立替が発生するからです。

建設業から運転資金融資の申し込みを受けた場合、銀行はまず貸借対照表から所要運転資金がどのくらいかを把握しようとします。
これは他の業種と同じ手順です。
所要運転資金は【売掛金+受取手形+在庫-支払手形-買掛金】の算式にて容易に求めることが出来ます。
所要運転資金を把握したうえで、今度は現在の運転資金借入はどのくらいかを銀行は考えます。
つまり現在の運転資金借入額が所要運転資金の範囲内であれば、【所要運転資金-既存の運転資金借入額】は「まだ出せる運転資金」ということで銀行は融資検討がしやすくなります。
このような状態であれば決算書と足許の試算表および建設工事受注明細があれば銀行は前向きに運転資金融資を検討します。
もっとも過去の決算あるいは足許の業況が赤字である場合には、やはり銀行は融資に慎重姿勢となります。
このような状況であれば、今後の業況の改善見通しの説明を加える必要があるでしょう。

もっとも建設業の運転資金は1つ1つの工事受注によって発生するものですから、1つの工事受注毎に必要な運転資金を求め、それに対応して工事の施工期間に合わせて運転資金の融資を支援する考え方もあります。
業績が今一歩の場合には、銀行はこの考え方に基づいて個別の工事受注に対応する運転資金を短期にて対応する傾向があります。
「業績が心配だからとりあえず短期で収束する融資とする」という考え方です。





次に現在の運転資金借入額がすでに所要運転資金を上回っている場合です。
この状況の示すところはすでに必要な運転資金の調達は済んでいますから、なぜまだ運転資金が必要なのかを銀行は疑問に持ちます。
建設工事受注で赤字のものがあり、その補填に融資の一部が流用されているのではないかとの懸念を持ちます。
工事に伴う立替資金以上の運転資金借入があるということは、さきほどの赤字工事の補填や他の使途への流用が懸念されますから、銀行としては融資に慎重な姿勢となります。

なお建設業の特徴として、大きな工事を受注すると立替金額が多額になることに加え工事施工期間が長期間になる場合があります。
このような場合には運転資金需要は一時的に増大します。
こういった状況においてはこの大型工事受注に限定した立替負担を銀行は運転資金として融資を検討することがあります。
つまり運転資金の対象を特定の受注工事に絞り込み、この工事施工に必要な資金立替負担部分を融資として支援する仕組みです。
融資期間は対象となる受注工事による代金が入金されるまでの間となりますから、このような融資を申し込む場合には、対象となる受注工事の契約書の提出が必要です。
銀行は提出された契約書に記載されている工事代金の回収時期や受注金額等を見て、融資金額や融資期間を決定します。

また全体として売上は横ばい、あるいは低下傾向にあるにも関わらず所要運転資金を上回る運転資金が必要な場合があります。
この場合は表向きは運転資金融資であっても、実態は運転資金以外の使途に融資が使用される可能性が高いと銀行は考えます。
赤字による資金繰りの悪化の補填であったり、現在の借入金の返済負担が重いため資金繰りを維持する必要がある場合などです。
こういう状況である場合には銀行は融資に慎重な姿勢となりますから、最低限今後の資金繰りの見通しを示す資金繰り予定表を作成して提示しましょう。
今回の運転資金融資にて当面の資金繰りが維持されるということがわかれば、銀行は融資先の事業を継続させるために最低限の資金繰り支援の融資には応じようと考えるものです。
さらにこのような場合には主力行など日頃から取引が厚い銀行に相談しましょう。
取引が薄い下位の銀行に相談しても「主力銀行さんに相談されましたか?」などと謝絶される可能性がありますから。





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